JGサミット財閥・株価上昇余地大？
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JGサミット（JGS）は、消費、輸送、不動産、ユーティリティといった主要分野において高品質の資産を保有しているにもかかわらず、PBR 0.5倍、予想PER 5.7倍という非常に割安な水準で取引されています。
特に注目すべきは、純資産価値（NAV）に対して58%ものディスカウントで評価されており、過去5年間の平均ディスカウント率34%を大きく下回っています。これは市場による過小評価を示しており、今後のリレーティング（再評価）の可能性が大きいと考えられます。
子会社の収益も回復傾向にあり、URCでは砂糖やパーム油、輸送費といった原材料コストの正常化により利益率が改善しています。また、セブパシフィック（CEB）も旅客数の増加と燃料価格の低下によりEBITDAが回復しており、2025年上半期の旅客数は前年同期比20.8%増の1,390万人、座席利用率は85.4%に達しました。石油化学部門であるJGSPGの事業撤退も、資本の有効活用や収益の安定性向上、ポートフォリオの合理化に寄与する動きと位置づけられています。
今後は高い投資収益率（ROIC）が見込まれる分野への集中が進み、GoTymeやDataLakeといったデジタル資産による収益化の選択肢も広がっています。現在の時価総額はMeralcoおよびPLDTの持分のみを反映しており、URC、CEB、RLCといった他の中核資産の成長可能性が市場に織り込まれていない点も、評価の見直し余地を示唆しています。
2024年から2026年にかけての予想年間利益成長率（CAGR）は14%と見込まれており、フィリピン経済の循環的な回復局面におけるハイベータ銘柄としての特性も有しています。
総評：JGSは明確な割安水準にあり、構造的な利益回復と事業ポートフォリオの再編が進んでいます。中核資産の成長が再評価されれば、株価の大幅な上昇余地があります。フィリピンの景気回復局面に乗る魅力的な投資先といえます。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20250717のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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