台湾マネーがフィリピンへ？
ニュース記事
今や世界の半導体や電子製品製造基地として世界の注目を集める台湾の企業は、米国からの関税が東南アジア諸国の中でも比較的低いフィリピンに注目し、進出を検討しています。
台湾政府は、フィリピンとの関係強化を重視しており、自由や民主主義、地域の安定において重要なパートナーだといています。また、両国間では高度なプロジェクトでの協力も模索されています。
現在のフィリピンに対する米国の関税率は20%と、台湾に対する32%より低く、台湾企業にとっての相対的優位性があります。ベトナムや中国に生産拠点を持つ台湾企業が、リスク分散のためにフィリピンへの倉庫設置や拠点拡大を検討しており、完全移転ではなく一部の生産能力を分散する形での進出が想定されています。
米国は東南アジア諸国に対しても高関税を課す方針で、ベトナム（20%）、カンボジアやミャンマー（40%）、インドネシア（32%）、マレーシア（25%）などが対象となっており、台湾企業のサプライチェーンにも大きな影響を与えると見られます。
こうした中で、米中対立の激化や不透明な米国政策に備えて、台湾企業はすでに中国依存を脱しつつあり、今後のサプライチェーン再編の有力な受け皿としてフィリピンが浮上しています。
さらに、台湾は米国・日本・フィリピンによる「ルソン経済回廊（LEC）」プロジェクトへの参加にも関心を示しており、スービック、クラーク、マニラ首都圏、バタンガスを結ぶこの回廊は、中国の「一帯一路」への対抗策として位置付けられています。台湾企業の中には、LECへの投資やエネルギー分野への関与を検討している企業もあるとのことです。
総評：
フィリピンは関税面での優位性に加え、地政学的にも重要な位置にあり、台湾企業の分散投資先として注目を集めています。個人投資家にとっては、経済特区の工業団地や物流、エネルギー関連インフラなど、サプライチェーンの移転やLECプロジェクトに連動した成長分野への間接的な投資機会が広がっています。米中対立や関税政策を背景とした中長期的なトレンドに乗る形で、分散化を図るには有望なタイミングかもしれません。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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