マルコス大統領3年目の施政方針演説で何を語ったか？
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フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は2022年の選挙キャンペーンで多くの公約を掲げ、経済の復活や農業の振興、工業の新時代到来を約束しました。しかし、3年目に入った現在、多くのフィリピン国民は約束が十分に実現されていないと感じています。特に庶民の生活には公約の効果がまだ浸透しておらず、メトロマニラの洪水や物価上昇など日常の困難が依然として続いています。経済はパンデミックによる2020年の大幅な縮小から回復しているものの、インフレや成長の鈍化という課題も抱えています。政府の借金は増大し、2025年には5.5〜6.5％成長と予測されるも、不透明感は残ります。
専門家は、今後の任期の後半で外資誘致や産業振興、貿易協定の多様化に注力すべきだと指摘しています。港湾の物流コストの高さや官僚的手続きの遅さが外国投資の妨げとなっているため、改革の必要性も強調されています。また、税収効率の向上や年金制度の持続可能性確保、農業の最新技術導入などの社会経済的な改革も求められています。
政治的には、副大統領サラ・ドゥテルテ＝カルピオとの対立や、2025年の中間選挙での政党勢力の分散などが立法面での障害となる可能性があります。これにより、マルコス政権の改革推進には困難が予想されます。
一方、マルコス大統領は4回目の国情演説で、腐敗や不正に断固とした態度を示し、失敗した洪水対策プロジェクトの調査と責任追及を約束しました。教育、医療、デジタル化の進展など積極的な施策も訴え、国民の声に耳を傾ける姿勢を示しています。このことは、今後の具体的な成果に期待を持たせるものです。
総評
マルコス政権は厳しい経済的・政治的課題に直面していますが、基盤作りや制度改革への一歩を踏み出していることは評価できます。市民の期待に応えるためには公約の実行を加速させ、国民生活の改善を具体的に示すことが重要です。政治的な困難もありますが、これらを乗り越えて持続可能な発展を遂げることが、2030年に向けたフィリピンの明るい未来を創る鍵となるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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