フィリピン経済の今後と投資機会 〜マルコス大統領2025年施政方針演説を受けて〜
ニュース記事
経済政策に焦点を当てると、2025年7月31日のマルコス大統領の施政方針演説では、雇用創出や産業振興、農業支援、インフラ整備など、幅広い経済政策の方向性が示されました。
雇用に関しては引き続き4％という低い失業率維持を目標に掲げ、自動車や電子部品、金型といった成長分野への投資拡大を強調しています。こうした産業振興策は、企業の生産性向上による収益拡大への期待を高め、株式市場での一部セクターの優位性や、これに伴う雇用増を通じて、住宅や商業施設への需要拡大に波及する好材料となる可能性があります。また、農業分野では、生活必需品であるコメの価格抑制を目的に130億ペソの予算を充て、1キロあたり20ペソ価格を押し下げる計画に触れ、消費者の購買力向上を後押しする計画です。
エネルギー政策では今後3年間で約200カ所の発電所建設や未電化地域への電力供給拡大が掲げられ、関連企業やインフラ資産への中長期的な投資が活発になる兆しがうかがえます。さらに新たに水資源管理省の創設方針も打ち出され、水インフラ整備やユーティリティ不動産への追い風が意識されます。インフラ部門では引き続き鉄道や空港、港湾の建設計画に加え、公共交通における学生や高齢者、障害者への運賃割引率を20％から50％へと大幅拡充するなど、都市開発や郊外エリアの拡張ポテンシャルが伺え、多くの投資家にとって新規開発や再開発事業への関心が高まっています。
政治的にはサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾問題に最高裁が介入し、司法の安定と手続きの透明性が強調されました。その一方で、オンラインゲーミング規制や8月1日から発効する米国の対フィリピン製品19％関税、西フィリピン海を巡る領有権問題といった懸念点については直接的な言及がなく、外部要因による市場のボラティリティに対する警戒感は根強い状況が続きます。こうしたマクロ政策や進行中の地政学リスクを踏まえ、株式・不動産投資家にとってはインフラ・成長産業関連への選別投資や、中長期的な資産形成戦略に注目が集まっています。今後も施策の具体化と外部環境の動向を注視しながら、柔軟な投資判断が求められる局面といえるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
- フィリピン経済の今後と投資機会 〜マルコス大統領2025年施政方針演説を受けて〜 - 07/31/2025
- マニラの水道会社Maynilad、海外大型投資家の参加で年内上場を目指す - 07/30/2025
- マルコス大統領3年目の施政方針演説で何を語ったか？ - 07/30/2025
