米国からの大型投資と経済成長への期待 〜トランプ・マルコス会談実施〜
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フィリピンのマルコス大統領は、トランプ大統領との会談を含む米国への公式訪問で、総額210億ドル超の投資表明を獲得したと発表しました。これらの投資は医療、インフラ、半導体、再生可能エネルギー、デジタル技術分野にわたり、フィリピン国内で多くの雇用創出につながる可能性が高いです。
特にインフラや物流、クリーンエネルギー、先端製造業などで米企業のフィリピンへの関心が高まっており、医療分野では大手グループによる5億ドル規模の世界水準の医療施設建設も計画されています。半導体・電子機器製造投資もフィリピンのグローバルバリューチェーンでの地位強化を後押しする見込みです。
米政府は、フィリピン、日本との三国協力体制による「ルソン経済回廊」構想を推進しています。この回廊はスービック、クラーク、マニラ、バタンガスといった経済要所を結び、国内外の物流・産業発展の中核となる予定です。
今回の訪問において、Cerberus Capital、I Squared Capital、KKR、Global Infrastructure Partners（GIP）といった世界的な投資ファンドがフィリピンへの追加投資を検討しています。
Aboitiz Equity Venturesとブラックロックのインフラ部門での戦略的パートナーシップや、Hyundaiの造船所早期稼働、I Squared CapitalによるLNGや冷蔵インフラ拡張計画などが進行中です。
フィリピン政府は、安定的で透明性あるビジネス環境の整備を進め、行政手続きの簡素化や事業のしやすさ向上へのさらなる取組みを表明しています。これら投資が実現すれば、雇用増・所得増大・生産性向上を通じて経済成長の大きな原動力となると期待されています。
投資家の視点で考えると、今回の投資ラッシュは都市部の不動産需要、インフラ関連不動産および周辺不動産の価値、医療や製造業施設周辺地域の地価上昇などへの波及効果が見込まれます。
また、インフラ・エネルギー、医療、テック分野の関連株式銘柄には改めて注目が集まるでしょう。経済成長ストーリーに乗る投資先としてのフィリピンの魅力は一段と高まるでしょう。一方で、投資実現性や外資規制環境の最新動向にも引き続き慎重な見極めが求められます。
今後は、官民協力(PPP)や外資誘致の進捗、法的枠組みの安定度、そして実際のプロジェクト具現化に注目が集まるでしょう。投資家としては、進出企業の具体動向や連携先、政策サポート体制などもチェックしながら、より戦略的な投資判断が重要となります。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2025/07/25/687397/marcos-secures-21b-in-investment-pledges/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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