外国人投資家の売り越し傾向継続、フィリピン市場の外国人保有率は過去最低水準へ
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最新のデータによると、フィリピン市場における外国人の保有比率は7月末時点で18.98％に低下しました。この数値は今年2月の過去最低18.3％に近い水準であり、2015年以降の最低記録に迫っています。過去のピークは2017年の26.4％でしたが、その後は一貫して低下傾向が続いています。外国人投資家は最近になって再び売り越しに転じており、8月単月で7,400万米ドル、今年に入ってからは7億2,600万米ドルの純売り越しとなっています。
8月の主な外国人売却銘柄はBDOユニバンク（BDO）、SMインベストメンツ（SM）、バンク・オブ・ザ・フィリピン諸島（BPI）、メトロバンク（MER）、コンバージ（CNVRG）であり、年間でみるとSMプライム（SMPH）、ジョリビー・フーズ（JFC）、アヤラランド（ALI）、SMインベストメンツ（SM）、メトロバンク（MBT）が挙げられます。
一方、買い越し銘柄は8月にインターナショナル・コンテナ・サービス（ICT）、アヤラランド（ALI）、GTキャピタル（GTCAP）、アヤラ・コーポレーション（AC）、アボイティスパワー（AP）が人気で、年間ではチャイナバンク（CBC）、デジプラス（PLUS）、インターナショナル・コンテナ・サービス（ICT）、GTキャピタル（GTCAP）、アヤラランド・リート（AREIT）が上位となっています。
外国人投資家は銀行株から相対的に割安感のあるコングロマリットへの注目が高まっている傾向です。通信株はKP法（フィリピンの通信規制法）の影響で敬遠され、不動産株は利下げの恩恵によりやや改善傾向が見られます。また、国際的な成長期待が高いインターナショナル・コンテナ・サービス（ICT）への人気は根強く続いています。
過去8年間にわたり外国人投資家は継続的に売り越しており、2010年から2017年までの約70億3,000万米ドルの純流入は、2018年から2025年までの約70億8,000万米ドルの純流出によって完全に帳消しとなりました。特に、ベニグノ・アキノ前大統領の任期（2010〜2016年）中は約60億米ドルの純流入がありましたが、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の任期（2016〜2022年）では約40億米ドルの売り越し、そしてフェルディナンド・マルコス現大統領の任期（2022年〜2025年現在）においても約25億米ドルの純売り越しとなっています。
総評
フィリピン市場は外国人投資家の資金流出に直面し、保有比率は過去最低水準に近づいています。特に銀行や通信業界からの売り圧力が強く、投資家のポートフォリオはより割安なコングロマリットや国際展開の期待が高いインターナショナル・コンテナ・サービス（ICT）などにシフトしています。政策や規制の影響が色濃く出ているため、今後の市場動向を注視する必要があります。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20250905のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約し、筆者のコメントを加えたのです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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