ゴーストプロジェクトがもたらす影響
ニュース記事
フィリピンでは現在、いわゆる「ゴーストプロジェクト」スキャンダルが発覚し、公共インフラ事業の停滞リスクが高まっています。インフラ投資は2026年にGDPの5.1～5.2％を占める見込みであり、景気押し上げの柱とされてきました。しかし不正疑惑による停滞は、過去の事例が示すように経済に深刻な影響を与える可能性があります。2019年の予算成立の遅れでは、GDP成長率が0.7～0.9ポイント押し下げられた経緯があり、ブラジル、マレーシア、インドネシアでも汚職調査による事業麻痺が成長を阻害しました。
試算によれば、インフラ執行が20％遅れればGDPを0.8ポイント、40％なら1.7ポイント押し下げ、最悪の凍結と予算遅延が重なれば2.5ポイントの成長減速につながる可能性があります。影響はゼネコンだけでなく、銀行、サプライチェーン、雇用、消費にも波及します。
政府は調達改革を進めており、公共調達法や電子入札システム「PhilGEPS」、PPP法制が整備されていますが、実行力には課題が残ります。今後必要とされるのは、即時着工可能な案件の確保、常習的な不正業者の排除、マイルストーンベースの電子請求による迅速な支払い、そして地理情報付きダッシュボードによる透明性の確保です。さらにPPPスキームを活用することで、政府予算や監査停滞に左右されない進行が可能になります。
セクター別では、短期的にはゼネコンのEEI Corporation（EEI）、DMCI Holdings（DMC）、セメントのCemex Holdings Philippines（CHP）などが資金執行停滞の影響を受けやすく、業績下振れ懸念が強まります。
一方、中期的には、遅延した事業再開やPPP案件の流入によって、Megawide Construction（MWIDE）、DMCI、セメント関連が恩恵を受けやすい構図となります。また、Metro Pacific Investments（MPI、GTCAPグループ傘下）やSan Miguel Corporation（SMC）といったコンセッション依存度の高い企業は、財政遅延に比較的強い「安全資産」とみなされています。
政府支出はGDPの約22％を占め、乗数効果は約3倍と推定されています。つまり、政府が1ペソ支出すると、関連産業や消費活動を通じて最終的に3ペソ程度の経済効果が波及するということです。したがって予算の遅れや削減は、景気全体に大きな影響を与えるリスクがあります。さらに、財政赤字補填のための借入増大は、民間投資資金を押しのけてしまう「クラウディングアウト」現象を引き起こす可能性があります。これは政府が大量に資金を借り入れることで金利が上昇し、企業や個人の借入余地が圧迫される仕組みを指します。
総評
今回のスキャンダルは、フィリピン経済の成長ドライバーであるインフラ投資の信頼性を揺るがす重大な問題です。短期的な停滞リスクは避けられませんが、改革の実行とPPPの積極活用が進めば、中期的な投資機会はむしろ拡大します。投資家にとっては、短期の逆風を耐えつつ、再開局面に備える戦略が有効といえるでしょう。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20250917のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約し、筆者のコメントを加えたのです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
