マニラ首都圏地下鉄などインフラ事業を加速、マルコス大統領、土地収用法改正法案に署名
ニュース記事
フィリピンのマルコス大統領は、大規模インフラプロジェクトの土地収用を容易にし、迅速化する目的で、道路使用権（ライト・オブ・ウェイ）法改正法案に署名しました。これは、政府が公共事業をより速く、より効率的に進めるための重要な一歩となります。
今回の改正は、従来のライト・オブ・ウェイ法（共和国法第10752号）の適用範囲を、官民連携（PPP）のプロジェクトに拡大するものです。これは、これまで政府のインフラプロジェクトを遅らせてきた土地収用問題に対処するための、マルコス政権の優先法案の一つでした。
専門家たちはこの改正法案を支持しており、公共の利益が個人の財産権に優先することが時には必要であるとしています。特に、メトロ・マニラ地下鉄プロジェクトのように、土地収用問題が事業の遅延を引き起こすケースが出ています。
この法律は、道路、橋、電力・水道パイプライン、電気通信設備など、多様なプロジェクトに適用されます。また、地下のライト・オブ・ウェイに関する規定も明確にされています。法律に基づき、土地を取得する機関は、影響を受ける人々の調査や補償額の見積もりを含む、ライト・オブ・ウェイ行動計画を策定することが義務付けられています。
補償額の評価は、不動産評価・評価改革法に基づいて行われ、影響を受けるすべての人々が公正な補償を受けられるように配慮されています。これにより、インフラ開発を加速させつつ、人々の財産権も保護するバランスの取れた枠組みが構築されました。この法律は、フィリピンの経済成長とインフラ整備をさらに推進する上で、極めて重要な役割を果たすと期待されています。
総評：
この法律は、インフラ開発における土地収用手続きを迅速化し、公共事業の遅延を防ぐことを目的としています。公正な補償を保証しながら、国の成長に不可欠なプロジェクトを推進する上で重要な一歩となるでしょう。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2025/09/18/699133/marcos-signs-law-amending-row-act/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
