通信大手PLDT、過去最大となる容量100MWのAIデータセンター建設計画を推進
ニュース記事
フィリピンの通信大手PLDT Inc.の情報通信技術（ICT）部門であるePLDT Inc.は、同社にとって過去最大となる12番目のデータセンター建設計画に関する調査を年内に完了させる予定です。ePLDTは、この計画地であるカビテ州ジェネラル・トリアスの敷地について、「脆弱性およびリスク評価」という正式な調査を現在実施中であることを記者団に明らかにしました。
この12番目のデータセンターが完成すれば、その計画容量は約100メガワット（MW）に達する見込みです。これは、現在同社最大の施設であり、国内最大級ともされる「VITRO Sta. Rosa」データセンター（容量50MW）の規模を倍増させることになります。同社は、調査が完了次第、来年には建設を開始したいとの意向を示しています。ただし、このデータセンター12の議論を本格化させるのは、既存のVITRO Sta. Rosaデータセンターの入居率と顧客数が一定の容量に到達した後になるとしています。
同社は、単に規模を拡大するだけでなく、新しいデータセンターが最新の技術トレンドを確実に採用し、陳腐化しないよう、技術動向を慎重に評価しながら建設を進める方針です。ePLDTのデータセンター部門であるVITRO, Inc.は、現在、マカティ、タギッグ、パシッグ、パラニャーケ、スービック、クラーク、セブ、ダバオなど、フィリピン国内の主要都市の11か所で合計約100MWの容量を持つデータセンターを運用し、企業やハイパースケールの旺盛な需要を支えています。
また、ePLDTは、データセンター資産の一部売却についても議論を継続しており、適切な戦略的パートナーを見つけることを重視しています。同社は、10億ドルと評価されるデータセンター事業の49%の株式売却に向けて、複数の企業と交渉を進めている最中です。この動きは、親会社であるPLDTが、大規模なインフラ事業におけるリスク分散と資本調達を目的として、事業の一部売却の協議を再開したという流れを受けたものです。フィリピンのデジタル経済成長を支える上で、ePLDTのデータセンター戦略は極めて重要な位置を占めています。
総評
本計画は、デジタル経済の急速な成長とAI関連需要の増加を背景に、フィリピンが地域におけるデータセンターハブとしての地位を確立しようとするePLDTの強い意志を反映しています。目標容量100MWという規模は、国内インフラ投資として極めて野心的であり、今後の国内外のハイパースケーラーの需要を取り込み、国のデジタルインフラを強化することに期待が持てます。一方で、データセンター資産の一部売却を通じた戦略的パートナーシップの模索は、大規模な投資リスクの分散と技術的優位性の確保を目指す賢明な経営判断であると評価できます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
