セブンイレブン（フィリピン）、米国AI企業と連携し店舗運営の近代化を推進
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フィリピン・セブン・コーポレーション（Philippine Seven Corp.）が運営するセブン‐イレブン・フィリピンは、店舗運営の効率化と顧客体験の向上を目指し、米国を拠点とする人工知能（AI）サプライチェーンソリューションプロバイダーであるブルー・ヨンダー（Blue Yonder）との提携を締結しました。この提携は、同社が全国に展開する4,300以上の店舗ネットワークにおける業務を合理化し、効率を高め、今後の積極的な拡大計画を支援するために不可欠なものとなります。セブン‐イレブン・フィリピンは、来年までに店舗網を5,000店にまで拡大するという野心的な目標を掲げています。
ブルー・ヨンダーが提供する店舗実行ツールは、在庫の可視化をほぼリアルタイムで実現し、モバイル管理機能や、商品の納品から最終的な販売に至るまでの流れを追跡するための自動アラート機能を提供します。同社によると、このシステムを導入することで、報告の精度が大幅に向上し、手作業が削減され、市場の動向に対する応答性が高まります。具体的には、どの商品が、いつ、どの店舗で必要とされているかをAIが予測・管理することで、欠品を防ぎ、在庫過多による廃棄ロスを減らすことにつながります。
ブルー・ヨンダーは、サプライチェーンの複雑性や混乱を管理する上で、すでに3,000を超える小売業者、製造業者、および物流プロバイダーをサポートしてきた豊富な実績と専門知識を有しています。セブン‐イレブン・フィリピンは、このAI技術を活用することで、店舗レベルでのオペレーションを最適化し、迅速な商品供給と鮮度管理を徹底することで、顧客満足度のさらなる向上を図る考えです。今回の提携は、同社が目指す「現代のコンビニエンス」の実現に向けた、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の重要な柱となります。
総評
フィリピンのセブン‐イレブンがAIサプライチェーン技術を導入することは、店舗運営の効率化と急速な店舗網拡大を両立させるための戦略的な決定です。リアルタイムの在庫可視化と自動アラート機能は、オペレーションの精度を飛躍的に高め、顧客体験の質を向上させることに直結します。この先進的なデジタル化への投資は、小売業界における競争優位性を確立し、同社の持続的な成長を強力に後押しするものと言えるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
