マルコス大統領、公的資金の浪費を許さないと誓約 〜Philippine Development Forum 2025にて〜
ニュース記事
フィリピンのマルコス大統領は、2025年10月6日に開催された「フィリピン開発フォーラム2025」において、公的資金の支出を引き締め、非効率性を抑制し、プロジェクトの実施加速と関係機関間の連携強化を呼びかけ、「資金の浪費は一切許さない」と強く誓約しました。大統領は、政府のプログラム実行における浪費や無為を容認しない姿勢を明確にし、「公的資金の浪費を許さない。国の財源を浪費させることはない」と述べました。この誓約は、特に治水プロジェクトにおける汚職疑惑の捜査が拡大する中で表明されました。
マルコス政権は、政府開発援助（ODA）の支出を加速させ、海外からの資金提供を受けたプロジェクトが具体的な成果につながるよう、改革を進めている最中です。具体的には、10年ぶりとなる投資調整委員会のガイドラインの見直しや、ODA支援プログラムの承認期間を短縮するための特別認可の発行簡素化を発表されました。
経済計画開発省は、汚職問題を一時的なものとしたいとの考えを示し、政府が公的支出のガバナンス改善策を打ち出すことで、中長期的に環境が改善されるならば、それは悪いことではないとしました。また、進行中の汚職捜査について、格付け機関は政府が真剣に取り組んでいる姿勢を好意的に捉え、国の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性は低いとの見解を示し、疑惑に関与した請負業者リストの公表にも前向きな姿勢を見せました。
世界銀行は、政府の汚職に対する行動は投資家の関心を高め、長期的な成長を支えるはずだとしました。世界銀行は、今後3年間で約500億ドルの支援を提供する用意があるとも表明しています。
一方で、専門家からは、政府の目標達成のためには、財政の透明性を高め、独立した監督を強化し、包括的な汚職対策メカニズムを確立する制度改革の実施が不可欠であるとの指摘も出ています。具体的には、調達と予算作成プロセスの完全なデジタル化、業績に基づく支出の徹底、監査結果の公開が求められています。
総評
マルコス大統領の「資金浪費ゼロ」の誓約は、拡大する汚職疑惑に対する国民と国際社会への強いメッセージとなっています。政府はODA支出加速のための制度改革に着手し、開発パートナーからの支持も得ていますが、透明性強化に向けた具体的な実行力が今後問われます。大統領が目指す「汚職なき」政権運営の確立には、独立した監視機関の権限強化を含む、より徹底した制度改革が不可欠であると言えるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
