フィリピンのＧＤＰ見通し据え置き by 世界銀行
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世界銀行は、フィリピンの今年および2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を、6月発表時と同じ、今年5.3％、2026年5.4％と据え置くと発表しました。これは、政府が目指す今年5.5～6.5％、来年6～7％という目標を下回る水準です。
地域別で見ると、フィリピンは東アジア・太平洋地域の中で、今年はベトナム（6.6％）、モンゴル（5.9％）、パラオ（5.7％）に次ぐ第4位の成長率が見込まれており、2026年はベトナムとモンゴルに次いで第3位とされます。地域全体の成長率予測は、今年4.8％、来年4.3％と鈍化傾向が示されています。成長の減速要因として、報告書では主に三つを挙げています。貿易制限、経済政策の不確実性、そして世界経済全体の成長鈍化です。
また、米国がフィリピン製品への関税を8月7日から19％としたことも、輸出環境に影響を及ぼす可能性が指摘されています。ただし、フィリピンは電子機器や半導体製品については現時点では関税対象外とされており、他国ほど大きな打撃を受けにくいとの見方も示されています。
労働市場の面では、農業分野からライドシェアなどのデジタルプラットフォーム関連業務へ、経済が移行している傾向が報告されています。同時に、基礎教育水準の低さが、労働者が新たな技術分野に適応する足かせとなるとの懸念も指摘されています。
世界銀行は、教育・人材育成、デジタルインフラ整備、サービス競争力強化といった構造改革を進め、雇用と技能のミスマッチを是正すべきだと提言しています。また、フィリピンは産業化の進展が他国に比べ遅れている点も問題として挙げられ、関税に頼る税収構造からの脱却が必要だとされています。
さらに、フィリピン政府は、米国からの一部輸入品に対する無関税制度を導入する方針ですが、これは歳入の損失（270億～300億フィリピンペソ）をもたらす可能性があると分析されています。現在、議会での交渉が続いており、最終的な制度設計は未確定です。
総評
発表された成長率予測の据え置きは、フィリピン経済が直面する外部リスクの高まりを反映しています。政府が掲げる高い成長目標との差を埋めるには、構造改革と人的資本強化が不可欠です。関税政策や税制の見直しを含む包括的な政策対応が、今後の鍵となるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
