PLDT、サウジアラビアのstcグループとの提携拡大により、海外フィリピン人向けデジタル金融サービスを大幅強化
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PLDTは、サウジアラビアの通信大手stcグループとの戦略的提携を拡大し、海外で働くフィリピン人（OFW）向けの電子ウォレットサービスを大幅に強化することを発表しました。この協力関係は、中東地域、特に多くのOFWが拠点を置く主要なハブにおけるPLDTのフィンテック（金融技術）事業のプレゼンスを強化することを主な目的としています。
今回の提携の核となるのは、stcグループのフィンテック子会社であるstcペイ・バーレーンとの連携です。これにより、stcペイのモバイルアプリケーションを通じて、ユーザーはフィリピン国内の電子ウォレットへ直接、簡単に現金をチャージできるようになります。これは、海外からの送金や家族への経済的なサポートを、より迅速かつ安全に行うための画期的な改善点です。さらに、このプラットフォーム内では、電子ギフト券の購入や送付も可能となり、デジタルな利便性が一層高まります。
今後の展開として、PLDTグローバルはstcペイ・バーレーンとの間で、数ヶ月以内にさらなるサービスの提供を計画しています。これには、携帯電話を利用したローン機能、多様なコンテンツの定期購読サービスへのアクセス、そして海外滞在中に利用できるSIMカード不要のフィリピン携帯電話番号「スマート・バーチャル・ナンバー」へのアクセスなどが含まれており、OFWの日常生活におけるデジタルサービス利用範囲を大きく広げる見込みです。
PLDTグローバルは、今年初めにもサウジアラビアのstc銀行と提携を結んでおり、その際にはstc銀行がPLDTのプラットフォームとモバイルアプリの支払いオプションとして統合されました。。これらのstcグループとの一連の提携拡大は、中東に暮らす数多くのフィリピン人にとって重要なデジタルインフラとして機能することが期待されています。
総評 ：
この提携は、中東の主要なOFWハブにおけるフィリピンのデジタル金融サービスの利便性を飛躍的に高めるものです。特に、電子ウォレットへの直接チャージ機能は、海外からの送金プロセスを簡素化し、利用者にとって大きな恩恵をもたらします。PLDTグローバルは、stcグループとの一連の協力を通じて、真にボーダレスな金融エコシステムの構築を目指していると言えます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
