南シナ海情勢の緊迫化の中、トランプ関税政策にもかかわらず、フィリピン国民は米国を最も信頼できる同盟国と見なしている
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南シナ海における中国の強硬な海洋進出に対する懸念が高まる中、フィリピン国民の大多数が、最も頼れる同盟国として米国を評価していることが、世論調査で明らかになりました。非政府組織「We Protect our Seas (WPS)」がPulse Asia Research, Inc.に委託して実施したこの調査によると、回答者の77%が、中国の挑発行為への対応とフィリピンの海洋権益の保護に関して、最も支援能力の高い国として米国を挙げました。
WPSは、この結果は「フィリピンと米国の同盟関係の永続的な強さと、南シナ海における地域の安定維持および国際法の順守におけるアメリカの役割に対する広範な国民の信頼」を反映していると述べています。
フィリピンと米国は、1950年代の相互防衛条約に基づき、武力攻撃が発生した場合に相互に防衛することを義務付けた防衛パートナーシップを維持しています。現マルコス大統領の政権下で、両国の関係は強化され、マルコス政権は南シナ海での中国の広範な主張に対し、より強硬な姿勢をとっています。大統領は、米国との共同軍事利用のための拠点数を拡大し、これには紛争海域に近い基地や台湾に近い基地が含まれています。
中国は、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張していますが、これはフィリピンやベトナム、マレーシアなどの近隣諸国の排他的水域と重複しており、2016年にハーグの仲裁裁判所がその主張を無効とする裁定を下した後も、中国はこの裁定を認めず、係争海域に艦船を展開し続けており、フィリピンとの間で海上での衝突を引き起こしています。
調査では、米国に次いで2番目に信頼されている同盟国として日本（45%）が挙げられました。その後、オーストラリア（30%）、カナダ（29%）、英国（25%）が続きます。その他、韓国（22%）、ドイツ（17%）、フランス（10%）、インド（3%）なども高い数字を示しました。WPSは、この結果が、国民が南シナ海をめぐるフィリピンの拡大する安全保障パートナーシップを認識しており、地域の安定に向けた多国間アプローチを支持していることを示唆していると述べています。また、条約同盟国である米国に対する強い国民の信頼と、日本、オーストラリア、カナダといったパートナーに対する好意的な認識は、国際協力、信頼できる抑止力、および透明性が、西フィリピン海における北京の侵略と威圧的な活動に対抗するために不可欠であるという認識が深まっていることを示しているとしています。
フィリピンは、米国、日本、オーストラリアとの協定を締結していますが、南シナ海の領有権をめぐる中国との緊張が高まる中、他の国々ともより緊密な安全保障関係を追求しています。
総評：
この世論調査は、南シナ海の緊張が続く中で、フィリピン国民が米国を最も信頼できる安全保障上の同盟国として強く支持している現状を明確に示しています。国民の信頼は、米国との長年の相互防衛条約と、マルコス政権下で強化された対中強硬路線を反映しています。また、米国に次いで日本やオーストラリアなどの民主主義国への信頼も高く、地域の安定には多国間協力が不可欠であるという国民の意識の高まりがうかがえます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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