フィリピン、S&P格付け「BBB+」を維持——アジア主要国との比較で浮き彫りになる「A」ランクへの道程と現在地
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世界三大格付け会社の一角であるS&Pグローバル・レーティングは11月28日、フィリピンの長期ソブリン格付けを「BBB+」、短期格付けを「A-2」に据え置くと発表しました。特筆すべきは、今後の格付け変更の方向性を示すアウトルック（見通し）について、引き続き「ポジティブ（強含み）」を維持した点です。
これは、今後12カ月から24カ月以内に、フィリピンが悲願とする「A」ランク領域への格上げが行われる可能性が残されていることを意味しており、足元で政治的な動揺や経済成長の鈍化が見られる中でも、同国のマクロ経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に対する国際的な評価が崩れていないことを示唆しています。
今回のS&Pの判断において焦点となったのは、国内で大きな波紋を呼んでいる洪水対策事業をめぐる汚職スキャンダルと、それに伴う経済への悪影響でした。S&Pは、この問題によりインフラ整備事業が一時停止し、公共支出が滞ったことが、今年の経済成長率を押し下げる要因になっていると分析しています。事実、第3四半期のGDP成長率は4%にまで減速しており、S&Pは2025年の年間成長率予測を従来の5.6%から4.8%へ、2026年の予測を5.8%から5.7%へと下方修正しました。しかし、同社はこうした減速をあくまで「一時的な現象」と捉えており、フィリピン経済の長期的かつ構造的な成長トレンドそのものは損なわれていないとの見解を示しました。過去10年以上にわたる慎重な財政運営や、管理可能な範囲に収まっている財政赤字などが、現在の格付けを支える防波堤となっています。
このフィリピンの「BBB+（ポジティブ）」という評価を、日本を含むアジアの近隣諸国と比較することで、同国の立ち位置と目指すべきゴールがより明確になります。アジア域内における信用力の頂点に立つのは、盤石な金融センター機能を持つシンガポールであり、最高位の「AAA」を維持しています。これに続くのが日本で、膨大な公的債務を抱えながらも強力な国内資金調達力と経済規模により「A+」という高い評価を得ています。そして、フィリピンが当面の目標として背中を追っているのがマレーシアです。マレーシアは「A-」の格付けを有しており、フィリピンが現在の「BBB+」からワンランク格上げされれば、この「A」ゾーンの入り口に立つことになります。
一方、フィリピンと同じ「BBB」ゾーンには、地域のライバルたちがひしめいています。最も比較対象となるのは、自動車産業などの集積が進むタイであり、格付けはフィリピンと同じ「BBB+」です。しかし、重要な違いはアウトルックにあります。タイが「安定的（ステーブル）」であるのに対し、フィリピンは「ポジティブ」を維持しています。これは、格付け会社がフィリピンの将来的な成長余地や財政改善の可能性を、タイよりも高く評価していることを示唆しており、次期格上げ競争においてフィリピンが一歩リードしている状況と言えます。また、巨大な国内市場を持つインドネシアは「BBB」、急速な経済成長で注目を集めるインドは「BBB-」といずれも投資適格級ではありますが、フィリピンよりは下位に位置しています。さらに、製造業の拠点として日本企業の進出も著しいベトナムですが、格付けは「BB+」にとどまっており、まだ「投資適格級」の基準には達していません。ベトナムが依然として「投機的」水準とみなされる中、フィリピンが安定して投資適格級の上位を維持していることは、海外直接投資（FDI）の誘致や国債発行条件において大きなアドバンテージとなります。
S&Pは今回、フィリピンが格上げを実現するための条件として、経常赤字と財政赤字のより迅速な縮小を挙げました。逆に、経済成長が予想以上に停滞したり、対外的な財務バランスが悪化したりすれば、アウトルックが「安定的」に引き下げられるリスクも指摘しています。
フィリピン政府のゴー財務長官は今回の評価維持を歓迎し、高い格付けが低金利での資金調達を可能にし、それが結果として国民生活の向上に必要な公共サービスへの再投資につながると強調しました。アジア新興国の中で頭一つ抜け出し、日本やマレーシアに続く「A」ランク国家の仲間入りを果たせるか。汚職問題による停滞を早期に払拭し、財政規律とインフラ投資の両立という難しい舵取りを成功させることが、マルコス政権にとって待ったなしの課題となっています。
【総評】
アジアの成長株とされるベトナムやインドを上回り、同格のタイに対しても「見通し」で優位性を保ったことは、フィリピン経済の底堅さを国際市場に印象付ける好材料です。しかし、成長率予測の下方修正は、政治腐敗やインフラ整備の遅れが実体経済を蝕み始めていることへの静かなる警告でもあります。「A」ランク入りという悲願達成のためには、スキャンダルによる「一時的」な停滞を長引かせず、クリーンで効率的な政府運営への回帰を早急に示す必要があります。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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