フィリピンのエネルギー転換を加速させる、米系エンジニアリング大手の野心的展望
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米国に本拠を置くエンジニアリング・調達・建設（EPC）の大手企業であるブラック＆ヴィーチ（Black & Veatch）が、フィリピンの電力セクターにおける事業拡大に向けて、積極的な姿勢を強めています。同社のアジア太平洋・インド地域責任者であるジェリン・ラージ氏へのインタビューによれば、フィリピン政府が掲げる野心的な再生可能エネルギーの導入目標と、それに伴う大規模な発電容量の追加が、同社にとって極めて重要な成長機会となっています。
フィリピン政府は、電源構成における再生可能エネルギーの割合を、2030年までに35％、2040年までに50％に引き上げるという明確な目標を打ち出しています。この目標を達成するため、政府はすでに5回にわたる「グリーンエネルギー・オークション（GEA）」を実施しており、2025年から2030年の間に20ギガワット（GW）を超える新規容量の導入が見込まれています。こうした競争入札の仕組みは、開発業者にとって長期的な契約の安定性をもたらし、ひいては資金投入の判断を明確にする役割を果たしています。
ブラック＆ヴィーチ社は、1960年代からアジア太平洋地域で活動しており、フィリピン国内にも拠点を構えています。同社は、施設設計から建設に至るまで、インフラ資産のライフサイクル全体を支えるサービスを提供しており、これまでに計27GW相当の電力プロジェクトに携わってきた実績があります。フィリピン国内においても、1,275メガワットのコンバインドサイクル発電所の建設や、約5メガワットの浮体式太陽光発電施設の展開、さらには送電網と再生可能エネルギーの統合プロジェクトなど、多岐にわたる実績を積み重ねてきました。
ラージ氏は、フィリピン市場を「ASEAN地域の中で最も有望な市場の一つ」と高く評価しています。政府の明確なビジョンと、民間投資を呼び込むための制度設計が整いつつある現状を背景に、同社はフィリピン拠点の体制を大幅に強化する方針です。単なるインフラ整備にとどまらず、次世代の重要インフラを構築することで、フィリピンのエネルギー転換と経済成長の両立に寄与していくことを目指しています。
総評
フィリピンのエネルギー政策が国際的な投資を呼び込む強力な磁場となっていることが伺えます。ブラック＆ヴィーチのようなグローバル企業の参入は、同国のインフラの質を高めるだけでなく、脱炭素化に向けた動きをさらに加速させるでしょう。官民が連携して明確な目標に向かう姿勢は、ASEAN諸国のエネルギー戦略における一つのモデルケースになると期待されます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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