フィリピン証券取引委員会、大型IPOの公開株比率引き下げ 〜メガIPO加速への転換点〜
ニュース記事
フィリピン証券取引委員会（SEC）は2026年2月24日、株式公開（IPO）における最低公開株保有比率（パブリック・フロート）を段階的に設定する新たな枠組みを導入しました。これはSEC覚書回状第11号として公表されたもので、従来すべての企業に一律に課されていた20%という最低公開株比率を見直す、大きな政策転換となります。
新しい枠組みでは、上場時の予想時価総額に応じて要件が四段階に分かれています。時価総額が500億ペソ超の大型企業には15%、10億〜500億ペソの企業には20%、5億〜10億ペソの企業には25%、5億ペソ以下の小規模企業には33%がそれぞれ適用されます。さらに、時価総額が2,000億ペソを超える「超大型」企業については、証券取引所の推薦を経てSECが個別に判断を行い、最低12%まで引き下げることも可能としています。
この規制緩和が最も注目される背景には、モバイル決済サービスGCashの親会社であるGlobe Fintech Innovations（Mynt）の上場問題があります。同社は以前、20%のフロート要件が自社のIPO実現に際してハードルが高すぎると表明しており、今回の改正により少なくとも80億ドル規模とされる同社のIPOが前進する可能性が出てきました。市場関係者からは、GCashやMayaといったフィンテック大手のメガIPOが今年中にも実現しうるとの期待の声が上がっています。また、Land Bankの上場についても、政府が大きな持ち分を維持しやすくなるとして期待が高まっています。
上場後の維持義務についても新規定が設けられ、時価総額500億ペソ超の企業は上場後も15%以上、500億ペソ以下の企業は20%以上の公開株比率を保持しなければなりません。公開株比率が基準を下回った場合は、翌営業日中にSECへ報告し、6か月以内に回復させる計画書の提出が義務付けられます。要件を満たさない場合は登録の停止・取消しといった制裁も想定されています。
【総評】
今回のSECによるフロート規制の段階化は、フィリピン株式市場の活性化に向けた重要な一歩であり、長年の「一律20%」という硬直的なルールからの脱却を意味します。GCashをはじめとする大型企業の国内上場を後押しすることで、資本市場の厚みと国際的な競争力向上が期待されます。ただし、公開株比率の低下が市場の流動性や価格形成に与える影響については、引き続き慎重な検証が求められるでしょう。
https://www.bworldonline.com/editors-picks/2026/02/26/732851/sec-lowers-ipo-float-for-big-firms/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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