フィリピン中銀、金利据え置き判断 ―投資家が注視すべき供給ショック行方―
ニュース記事
フィリピン中央銀行（BSP）は2026年3月26日、異例の臨時会合を開き、政策金利を4.25%で据え置くことを決定しました。当初、次回の定例会合は4月に予定されていましたが、中東情勢の緊迫化に伴う急激な経済環境の変化を受け、前倒しでの判断を迫られた形です。
現在、世界的には中東での紛争がエネルギー価格や肥料価格を押し上げており、これがフィリピン国内の燃料代や運賃、食料価格に直撃しています。BSPは、2026年のインフレ率見通しを従来の3.6%から5.1%へと大幅に引き上げ、政府目標である2〜4%を上回ると予測しています。本来であれば、物価抑制のために利上げを検討する局面ですが、BSPのレモロナ総裁は「現在のインフレは供給側のショックによるものであり、金融政策の効果は限定的」との見解を示しました。また、国内景気の回復が遅れている中で利上げに踏み切れば、経済成長にさらなる打撃を与えるとの懸念から、今回は苦渋の据え置きを選択しました。
不動産投資家の視点に立つと、この「据え置き」は短期的には安堵材料と言えるでしょう。金利が維持されたことで、住宅ローンや事業融資のコスト急騰はひとまず回避されました。しかし、インフレ加速は建築資材や維持管理費の上昇を招き、実質的な利回りを圧迫するリスクを孕んでいます。今後、インフレが長期化すれば、購買力の低下により不動産需要が冷え込む可能性もあり、物件選定においては「インフレ耐性のある立地」や「賃料転嫁のしやすさ」がより一層重要視される局面に入ったと言えます。
一方、株式投資家にとっては、非常に神経質な展開が予想されます。景気成長の見通しが4.4%に下方修正される一方で、インフレ懸念が払拭できないという「スタグフレーション」に近い懸念が浮上しているからです。特に、エネルギー価格上昇の影響を直接受ける輸送・製造セクターには逆風が吹く可能性があります。ただし、BSPが今後の「二次的影響（賃金上昇など）」を警戒し、必要に応じて利上げも辞さない構えを見せていることは、市場のインフレ期待を繋ぎ止めるための「タカ派的据え置き」とも解釈できます。
今後の焦点は、一時的な供給ショックがいつ沈静化するか、そしてBSPが予告している緩和措置が企業の資金繰りをどこまで支えられるかにあります。投資家としては、目先の金利水準だけでなく、為替（ペソ安）の動向やエネルギー価格が国内消費をどの程度毀損するかを慎重に見極めるべき時期に来ています。楽観視は禁物ですが、混乱期こそ優良な資産を再評価する機会と捉え、冷静なポートフォリオの再構築が求められます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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