フィリピン中央銀行の引き締めバイアス強化と財政支出拡大が映すフィリピン市場の注目点

ニュース記事

2026.04.16

フィリピン中央銀行（BSP）は、インフレリスクの高まりを受けて、政策金利を引き上げる余地があるとの姿勢を示しました。背景には、今年後半に見込まれる政府の財政支出の積み増しがあり、これによって景気の下支えが期待されるため、金融当局は成長下振れへの懸念をやや後退させつつ、物価上昇圧力への対応を優先しやすくなっています。3月のインフレ率は4.1％と目標レンジを上回っており、当局はこれまで想定していたよりも早い段階で、二次的な物価波及効果が出始めている点を警戒しています。こうした状況から、市場ではBSPの政策スタンスが中立から緩やかな引き締めバイアスへと移行しつつあるとの見方が強まっています。

もっとも、今回のインフレはエネルギーや食料など供給要因の影響が色濃く、需要そのものはなお力強いとは言い切れません。そのため、BSPにとっては、供給主導のインフレを抑えながらも、すでに弱さが見える内需を必要以上に冷やさないという難しい政策運営が求められます。今後の焦点としては、原油価格の動向、政府による財政支出の執行ペース、そして家計や企業のインフレ期待が挙げられます。もし二次的波及がさらに強まり、インフレ率が5％を超えるような局面になれば、BSPは0.25％の追加利上げに踏み切る可能性があります。一方で、財政支出の遅れや景気の鈍化が目立てば、現行の様子見姿勢を長引かせる公算もあります。

投資戦略としては、金利上昇に敏感なセクターには引き続き慎重姿勢が求められます。不動産や高バリュエーション銘柄は調整圧力を受けやすく、銀行株も利ざや改善の恩恵と貸出需要鈍化の悪影響が交錯するため、選別が必要です。相対的に注目されやすいのは、価格転嫁力が高く、景気減速局面でも収益を維持しやすいディフェンシブ銘柄です。たとえば、生活必需品や食品・飲料、電力・公益、通信などの分野に属する企業は、インフレ局面でも比較的安定した業績が期待されます。個別銘柄の例としては、フィリピン市場で消費関連のUniversal Robina、食品・飲料大手のSan Miguel Food and Beverage、電力・公益のMeralco、通信のPLDTなどが相対的に買われやすい候補と考えられます。また、銀行では全面高というより、資産内容が良く預貸管理に優れた大手行に選別的な資金流入が起こる可能性があります。

4月23日の政策決定を前に、市場はコアインフレの動きや当局者発言に一段と敏感になる見通しです。財政支出が景気を支える一方で、金融政策がやや引き締め方向へ傾く組み合わせは、株式市場にとっては追い風と逆風が混在する環境です。したがって、短期的には金利動向に左右されにくい銘柄と、インフレ下でも収益防衛が可能な企業への注目が高まりそうです。

総評

BSPの姿勢変化はフィリピン市場にとって金融環境の転換点になり得ます。追加利上げの可能性はまだ限定的ですが、インフレ再加速なら市場の警戒感は一段と強まるでしょう。当面は景気敏感株よりも、ディフェンシブ銘柄や価格決定力の高い企業を重視する戦略が有効と考えられます。

本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20260416のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約し、筆者のコメントや考えを加えたのです。

本コラムは、上記記事の内容をベースに、筆者の見方、コメントなどを加えたものです。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。

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