マルコス大統領、2024年予算案を議会に提出
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2024年の国家予算案がマルコス大統領によって議会に提出されました。この予算案は5.768兆ペソで、教育、インフラ、農業、防衛への配分を増加させることを目指しています。2024年の国家予算は今年の予算よりも9.5％増加し、国内総生産（GDP）の21.7％に相当します。
教育セクターが最大の配分を受け取りました。教育セクターには9247億ペソが割り当てられ、今年の予算よりも3.3％増加しています。これには、高品質な大学教育プログラムの実施に511.2億ペソ、教科書や教材に120.4億ペソ、学校での給食プログラムに117.1億ペソが割り当てられました。
引き続き、インフラ開発も大きな予算割り当てを計画していて、、マルコス大統領が提唱する交通インフラ整備計画「Build, Better, More」プログラムに1.42兆ペソが割り当てられ、これは国内総生産の5.3％に相当します。
このプログラムは特に道路網や鉄道システム、特に北南通勤鉄道システムとメトロマニラ地下鉄プロジェクト第1フェーズなどの交通インフラを優先しています。
農業セクターには1814億ペソが割り当てられ、今年の予算よりも4.5％増加しています。これには米、トウモロコシ他の高付加価値作物の地域生産を促進するプログラムが含まれています。
一方、健康セクターの予算は今年の予算よりも2.7％減少しており、フィリピン保険公社に1015.1億ペソの予算が割り当てられ、社会福祉・発展省に209.9億ペソが割り当てられます。
国防予算は14.16％増加し、2322億ペソが割り当てられますが、労働・雇用セクターの予算は14％減少し、405億ペソになります。
この予算案に対する批判もあり、社会福祉、労働、健康、住宅の予算が削減されている一方で、インフラ、軍事、警察、債務返済の予算が著しく増加しているとの指摘があります。
この予算案については、8月10日に予算調整委員会が説明会を行い、9月18日に予算に関する議論を開始し、9月末までに予算承認することを目指しています。
本記事は、下記ニュースの要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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