三井物産などのコンソーシアムが、フィリピンのインフラ系財閥メトロパシフィック・インベストメンツ買収に向けてTOBを開始
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メトロ・パシフィック・インベストメンツ（MPIC）は、株主の投票によって、今年10月までにフィリピン証券取引所（PSE）から自主的に上場廃止することが承認されました。株主の約77.72％が廃止提案に賛成の投票を行い、必要な2/3以上の賛成を得ました。
MPICは、PSEの規定に従って少数株主の95％の株式を取得する必要があります。廃止のための公開買付け手続きは8月9日に始まり、9月7日に終了する予定で、同社は10月9日にPSEから上場廃止される見込みです。
この動きは、First Pacific、GT Capital、三井物産から構成される企業コンソーシアムが、同社の株式を取得して支配権を強化し、非上場化する戦略の一環として発表したものです。
コンソーシアムは、少数株主の株式を購入する意向を公表しました。少数株主は、この公開買付けを通じて株式を売却することができ、現在の低評価状態から適切な価格でエグジットする良い機会とされています。
コンソーシアムはP5.20の買付価格を提案し、初期のP4.63から12.3％の上昇を示しました。新しい提案価格は、MPICの株式の1年間の加重平均価格に対するプレミアムとして37％であり、独立したアドバイザーによって提供された範囲の最高値を10セント超えるプレミアムとなっています。
コンソーシアムはUnicapitalを新しいファイナンシャルアドバイザー（IFA）として選定し、株式の評価範囲をP3.37からP5.10に示しました。
少数株主の95％以上の賛成が必要とされる上場廃止の要件を達成するための課題が存在しますが、提案価格の12.3％の大幅な上昇を考慮すると、上場廃止の可能性は大幅に向上したと見られます。
GT Capitalは、少数株主のMPICの株式を最大54.8億ペソ（約986百万ドル）で買い取る意向を明らかにしました。この公開買付けにより、MPICの評価額は149.2億ペソ（約27億ドル）とされます。
GT Capitalの最高財務責任者は、MPICを再び非上場企業にすることで、同社が保有し運営するインフラ資産に関わる様々なステークホルダーへの長期的な利益提供に注力することが可能になると述べています。
この上場廃止に伴い、機関投資家の多くの資金が株式への再投資に使われることが予想されます。
MPICは、香港に拠点を置くFirst Pacificのフィリピンの3つの主要な子会社の1つであり、他にはPhilex Mining Corp.とPLDT Inc.があります。
本記事は、下記ニュースの要約です。https://www.bworldonline.com/corporate/2023/08/09/538552/mpic-gets-shareholders-approval-to-delist/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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