フィリピン外資誘致のため免税スキームを強化
ニュース記事
下院委員会は、マルコス政権がフィリピンの税制優遇措置を国際競争力のあるものにするための取り組みの一環として、経済特区および自由貿易港の企業に輸入品および国内購入に対する免税特典と付加価値税（VAT）の免除を認める法案を承認しました。
この法案は、Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises（CREATE）法を修正し、VATのゼロ税率を登録輸出業者のプロジェクトや活動で直接使用される商品およびサービスの販売に制限しているCREATE法を変更します。
CREATE MORE（CREATE to Maximize Opportunities for Reinvigorating the Economy）法では、大統領に対して財政審査委員会の勧告なしで優遇パッケージを変更し、作成し、付与する権限も付与されます。
この法案は、登録事業者に対する簡素で効率的な税還付システムを導入することを目指しています。
また、本法案では、法人税率を20％に引き下げることも提案しています。
ITおよびビジネスプロセスアウトソーシングセクターは、リモートワーク形態であっても経済特区内の税制優遇を享受することができるようになります。
これらの変更は、外国からの投資を引き寄せるための措置であり、ASEAN（東南アジア諸国連合）や近隣のアジア諸国に対しての競争優位性を意図しています。
一方で、法案に反対した議員は、これが大企業にのみ利益をもたらすものであり、大統領が大企業に対して好待遇を提供する可能性があると懸念しています。
CREATE法は2021年に、ドテルテ政権下で署名され、パンデミックからの回復を支援するために税金を軽減しました。
また、Global Minimum Taxについても言及があり、各国がこれに加盟する可能性を考慮して法案を準備する必要があるとされています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
- フィリピン最大の電力会社Meralcoのフランチャイズ契約25年間延長へ - 11/19/2024
- オンライン決済サービス”GCash”でフィリピン国債購入 〜GBondsを導入へ〜 - 11/19/2024
- マニラウォーター好調な業績でROEの回復が加速 - 11/18/2024
