フィリピンのミンダナオ島でマグニチュード7.7の大地震が発生

2023年12月3日、フィリピンのミンダナオ島でマグニチュード7.7の大地震が発生しました。この地震は、フィリピン全土に影響を及ぼし、特にミンダナオ島では大きな被害が出ました。津波警報も発表され、日本でも八丈島で最大40cmの津波が観測されました。

フィリピンでは、１９９０年の過去の大地震の受けて１９９２年に建築基準が改正されてました。したがって、これ以降に建てられた建物は、National Building Code（国家建築基準）に基づいて建てられています。

ただ、その耐震基準を満たしていないディベロッパーも現実としてあるでしょうから、フィリピンの不動産投資を考える場合には、ディベロッパー選定や同一ディベロッパーの中でもより高いブランドを選ぶなど建物のクオリティを考慮することが大切だと思います。

この地震は、フィリピンの不動産市場にも影響を及ぼす可能性があります。特に、新たに建設される建物や、既存の建物の改修には、より厳格な耐震基準が適用される可能性があります。これは、建設コストの増加を意味する可能性がありますが、一方で、建物の安全性と耐久性が向上し、投資家にとっては長期的な投資価値が高まる可能性があります。

フィリピンでの不動産投資を考えている方は、地震リスクを理解し、ディベロッパーの選定など適切なリスク管理を行うことが重要です。

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家村 均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。

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