2023年フィリピン経済成長率5.6%、2024年政府目標6.5〜7.5%
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2023年、フィリピンの経済成長率は5.6%で、政府の年間目標を下回りました。国の支出と輸出が減少し、高い金利が消費を抑制したことが影響しています。フィリピン統計局（PSA）のデータによれば、2023年の国内総生産（GDP）は、2022年の7.6%の成長を大きく下回るものでした。しかし、20人のエコノミストによるBusinessWorldの調査の中央値5.5%の予測を上回っています。
National Economic and Development Authority（NEDA）の長官Arsenio M. Balisacan氏は、「今年の政府目標の6-7%を下回る成長ではありますが、引き続きアジアで最も高い経済成長を維持しています」と述べました。
第4四半期においても、GDPは5.6%拡大し、前四半期の修正済み6%および前年同期の7.1%拡大よりも低下しています。
アジアの他の国の第4四半期の経済成長は、ベトナム（6.7%）、中国（5.2%）、マレーシア（3.4%）です。
Balisacan氏は、昨年の高いインフレと高金利の影響がなければ経済成長はより高かった可能性があると述べました。昨年のインフレーションは6%で、これは中央銀行（BSP）の2-4%の目標範囲を2年連続で上回りました。
インフレを抑制するため、BSPは2022年5月から2023年10月までの間に金利を合計で450ベーシスポイント引き上げ、キーレートを16年ぶりの6.5%に引き上げました。この引き締めの長期的な影響は、数四半期後に顕在化してくると見られ、今起きている減速は、昨年初めや2022年初めの金利引き上げの影響と見られています。
政府支出は第4四半期に1.8%縮小し、前四半期の6.7%拡大および前年同期の3.3%よりも低い結果となりました。2023年全体では政府支出は前年同期の+4.9%よりも低い+0.4%の成長となりました。
政府の財政の再編計画により、2023年の国内総生産（GDP）成長への寄与が低い結果となりました。2023年における政府支出の抑制は、財政赤字と政府債務を下げつつ十分な社会保障を提供するという政府方針に基づくものでした。
第4四半期の家計消費は5.3%増加し、前四半期の5.1%よりも高い結果でしたが、前年同期の7%よりは低い結果となりました。2023年年間における家計支出の拡大率は5.6%で、2022年の8.3%よりも低いものでした。民間消費はフィリピン経済全体の約3/4を占める成長ドライバーです。
第4四半期の消費を牽引したのは、レストランとホテル（+16.2%）、交通（+12.2%）、および娯楽（+7.3%）でした。一方で、衣類などに対する支出は1.4%減少しました。
雇用市場の改善と海外からの送金の持続的な成長があるものの、食品価格が高いため、食品に対する支出が低いのは懸念材料です。ただし、最近の数か月でインフレは緩和傾向です。
政府は、農業のサプライチェーンを強化し、生産をサポートすることで、徹底的にインフレを管理するとしています。
設備投資は、10月から12月の期間に11.2%増加し、前年同期の3.3%よりも高く、第3四半期の1.4%の減少からの転換です。2023年年間では、総資本形成は+13.8%の前年同期よりも低い+5.4%となりました。
物品とサービスの輸出は第4四半期に2.6%縮小し、前四半期の2.6%の拡大および前年同期の14.6%の成長から反転しました。これにより、2023年全体の成長率は1000年の+10.9%から+1.3%に減少しました。
弱い世界経済が輸出に大きな影響を与えました。商品の輸出が大幅に減少しましたが、サービスの輸出は+12.3%成長しました。
一方で、第4四半期の輸入は2.9%増加し、前四半期の1.1%の減少からの転換でした。2023年全体では輸入は+13.9%の前年同期よりも低い+1.6%でした。
国のGDPと海外からの収入の合計である国民総所得（GNI）は第4四半期に11.1%増加しました。2023年全体では、GNIは+9.9%の前年同期よりも高い+10.5%の成長を見せました。
生産面では、すべてのセクターが成長を達成しました。サービスは第4四半期に7.4%拡大し、2022年の9.8%からは減速となりました。サービスの成長率は2023年年間では+7.2%で、2022年の+9.2%からは減速となりました。
第4四半期の工業は3.2%増加し、前年同期の+4.6%からは減速し、2023年全体では+6.5%の前年同期よりも低い+3.6%となりました。
農業、林業、漁業の成長率は第4四半期に1.4%増加し、前年同期の0.3%の縮小からの転換となりました。2023年全体では、+0.5%の前年同期よりも良い+1.2%の成長を見せました。
政府は、2023年の政府のGDP成長目標に達しなかったものの、2024年のGDP成長目標6.5-7.5%は達成できるとしています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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