海外フィリピン人労働者（OFW）が家族に送金する金額が過去最高に
ニュース記事
昨年2023年、海外フィリピン人労働者（OFW）が家族に送金する金額が過去最高に増加したと、フィリピン中央銀行(BSP)が発表しました。銀行を通じてのOFWによる送金額は2.9％増の334.91億ドルで、BSPの3％の予測には届かず、2022年の3.6％の拡大よりも緩やかでした。
送金の増加は、地政学リスクなど世界的な経済環境の悪化と高い借入金利によって抑制されていた可能性があります。
2023年12月は、前年比3.8％増の32.8億ドルに上昇し、1年で最も高いペースでした。
陸上のOFWは26.14億ドル、1年前より4％増。海上労働者からの送金額は6.6億ドルで3.2％増加しました。
BSPは、2022年に政策金利を350ベーシスポイント（bps）引き上げた後、2023年にも100ベーシスポイントの追加引き上げを行い、インフレを抑制しました。これにより、政策金利は17年ぶりの6.5％となりました。
BSPのレモロナ総裁は以前、インフレの持続的な下降傾向が見られるまで、金利政策を後半に下げる可能性があると述べています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/02/16/576105/2023-ofw-remittances-hit-all-time-high/
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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