マニラのLRT-1鉄道が住友商事・阪急電鉄と提携
ニュース記事
フィリピンの首都マニラにあるLRT-1鉄道の運行会社、ライトレールマニラコーポレーション (LRMC)は、日本企業の住友商事と阪急電鉄と技術支援に関する契約を締結しました。
この合意に基づき、阪急電鉄はLRMCに対し、LRT-1の運行状況の評価、運行手順の改善、スタッフ研修の強化などの技術支援を行うことになります。
マカティ市での調印式では、阪急電鉄の上村正義シニアマネージングディレクターは、同社が日本国外の鉄道プロジェクトに参画するのは初めてだと述べました。阪急電鉄は現在、関西エリアで190キロメートルの鉄道路線を運営しています。
フィリピンでは交通渋滞が深刻な問題となっており、渋滞緩和が不可欠です。この問題を解決する上で、鉄道サービスはますます重要な役割を果たします。
また、バティスタ運輸大臣は、今回の合意が日本企業によるフィリピンの大量輸送システムへの投資を誘発するだろうとの期待を示しました。
LRT-1カヴィテ延伸線の部分開業が今年後半に開始されることを考えるとタイムリーな提携です。
LRT-1カヴィテ延伸プロジェクトは、現在の路線に11キロメートルを追加し、1日あたり80万人の乗客輸送を目指しています。また、駅数は20駅から28駅に増え、ケソン市とカヴィテを結ぶことになります。
住友商事は2020年からLRT-1に投資を開始し、LRMCの予備部品調達を支援しています。LRMCは、 Ayala Corp.、Metro Pacific Light Rail Corp.、Macquarie Infrastructure Holdings (Philippines) Pte Ltd.の合弁事業です。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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