2024年上半期フィリピンへの観光客数大幅増
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2024年の観光業は、経済全体や消費関連、ゲーム、そして不動産（ホテルやモール）セクターに対して大きなプラスの影響を与えています。
最新のデータによると、2024年上半期の観光収入は前年同期比で約33%増加し、2,821.7億ペソに達しました。これは観光客の増加が背景にあり、7月10日時点で観光客数は317万人に達しています。
政府は今年の観光客数目標を821万人と設定しており、昨年の545万人を大きく上回る予定です。2023年の観光収入は4,825.4億ペソに達し、GDPの約8.6%を占めました。
さらに、世界旅行観光協会（WTTC）は、2024年のフィリピンの旅行・観光セクターが記録的な年になると予測しています。同協会は、このセクターの貢献が925億米ドルに達し、前年から25%増加し、ピーク時を7.1%上回ると見積もっています。
また、このセクターからの雇用は950万人を超え、国の労働力の20%を占め、パンデミック前の水準を上回ると予測されています。観光セクターはインフラ関連プロジェクトへの投資を促進する成長エンジンと見なされています。
観光関連銘柄としては、以下のようなものが考えられます。
ゲーミングセクター（例：BLOOM）
小売主導の不動産会社やホテル運営会社（例：ALI、RLC、SMPH、MEG）
航空会社（例：CEB）
観光関連インフラプロジェクト（主に空港）に関与する企業（例：SMC、MWIDE）
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20231004のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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