フィリピンの経営者・今後12カ月間での自社の収益増加に自信！ by PwC
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フィリピンの経営者の多くは、地政学的な不確実性があるにもかかわらず、今後12カ月間で自社の収益が増加することに自信を持っていることが、PwCフィリピンとフィリピン経営者協会（MAP）が共同で実施した調査により明らかになりました。この調査では、168人のCEOの85％が収益成長に楽観的であると回答しており、前年の79％から上昇しています。また、今後3年間の収益成長についても86％が自信を持っていると答えましたが、これは前年の87％からわずかに減少しています。
特にインフラ開発、個人消費、外国直接投資(FDI)が今後12カ月の成長の主な原動力として挙げられており、経営者たちは政府がインフラ開発を推進し、他国との関係を強化し、インフレを上手くコントロールしていることを評価しています。しかし、ロシア・ウクライナ戦争や西フィリピン海での中国との紛争、米大統領選挙など他国での選挙の動向などの地政学的な不確実性が、依然として企業にとって大きな懸念材料となっています。CEOの62％が、これらの問題がサプライチェーンや企業運営に深刻な影響を与える可能性を懸念しています。
また、調査では、技術革新が今後のビジネスモデルや業務プロセス、産業を変革する可能性があると指摘されており、特に生成AIの影響が大きいとされています。40％のCEOがすでにAIを採用している一方で、60％がまだ広範には導入していないと答えており、技術の認知度や導入に向けた準備が不十分であることが課題となっています。
教育システムの改革や従業員のスキルアップが必要である一方、AI導入が進めば、フィリピンの主要産業であるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）に大きな影響を与える可能性があるとされています。
AI技術の導入によって、労働市場にも影響が及ぶ可能性があり、特にスキルの低い労働者はAIを活用できる人材に置き換えられるリスクがあります。AIが雇用を直接奪うわけではありませんが、AIを使いこなせる人材がそうでない人材に取って代わることが予想されており、教育システムがこの変化に対応する必要があると指摘されています。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/09/10/620232/ceo-optimism-remains-high-survey/
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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