フィリピンの金融市場は、米国、英国、ヨーロッパの株式市場からの影響が大きい
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ASEAN+3マクロ経済研究所（AMRO）の最新の報告書では、フィリピンが先進国市場の経済ショックに対して特に脆弱であることが強調されています。この報告は、フィリピンを含むASEAN+3地域の金融機関や市場がますます相互に関連し合っており、グローバルな要因からの影響を受けやすくなっていることを示しています。フィリピンの金融市場は、特に米国、英国、ヨーロッパの株式市場からのショックに敏感であり、これが地域の金融システム全体に波及する可能性があると警告されています。
フィリピン経済はサービス主導の構造を持ちながら、過去数年間はCOVID-19パンデミックによる大きな衝撃からの回復力を示しています。しかし、インフラの不足が経済成長の足かせとなっており、政策立案者はこの課題を認識しています。再生可能エネルギー、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、観光などの分野への投資を最大限に活用することが求められています。
また、AMROはASEAN+3地域がアメリカドルに強く依存している点を指摘し、これが資金調達のリスクやショックの伝播を引き起こす可能性があると警告しています。米国の金利政策や地政学的な緊張は、ASEAN+3諸国に対して直接的な影響を及ぼす要因となるでしょう。特に、米国の金利が上昇する局面では、資金流入が減少し、これが地域経済に負の影響をもたらします。
そして、不動産セクターに関しても注意が必要です。需要の低下や厳しい金融条件が開発業者の財務状態に悪影響を及ぼしており、フィリピンを含むいくつかのASEAN諸国では在庫過剰やプロジェクトの遅延といった問題が発生しています。これにより、金融機関の健全性が損なわれる恐れがあります。
現在の経済成長とインフレ緩和の流れを活用し、債務の削減や政策の再構築を行うことが重要です。また、外国為替準備金を補充し、資本流入がある時期に市場の信頼を高めることが重要です。
AMROは、短期的にはインフレの再発、地政学的緊張の高まり、グローバルな成長の鈍化といったリスクに警戒し続ける必要があるとしています。地域の経済が相互に影響し合う中で、国際的な波及効果を監視し、ASEAN+3に特化した監視や協力を強化することが求められています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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