フィリピンはアジア地域で中国経済への依存が最も低い by 野村総研
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野村総研によると、フィリピンはアジア地域で中国経済への依存が最も低いため、中国の景気刺激策による影響が限定的である可能性があるとしています。
アジアの経済見通しに関する様々な不確実性、例えば米国の経済力、米国の選挙、FRBの利下げのスピード、地政学的緊張の中で、中国の最近の刺激策が新たな要因として加わりました。
野村総研の「エクスポージャー・スコアカード」によると、フィリピンは中国経済への最小のエクスポージャーを持ち、そのスコアは19です。このスコアカードは、輸出、コモディティ、投資、金融市場に対する影響の伝播を評価しています。
他の国と比較すると、インドが35、日本が54、インドネシアが79、韓国が85、タイが108、香港が117、シンガポールが179のスコアを持っています。一方、オーストラリアは中国へのエクスポージャーが最も大きく、スコアは190となっています。
フィリピンが中国経済へのエクスポージャーが低い理由は、近年、地政学的緊張が中国からの外国直接投資（FDI）の流入を制限し、サプライチェーンの再編がフィリピンに恩恵をもたらしていることが指摘されています。
フィリピンと中国の関係は、特に南シナ海における緊張により、過去1年間で悪化しています。北京は、マニラが1999年に領有権を主張するために第二トーマス礁に意図的に座礁させた旧日本軍の船に駐屯しているフィリピン兵への補給任務を妨害し続けています。
スコアカードは、シンガポールが中国の成長見通しから最も影響を受けやすいとしする一方、インドネシア銀行とフィリピン中央銀行はすでに利下げサイクルを開始しており、外国為替の安定に影響を与える要因（FRBの動向や地政学的リスク）を中国の成長見通しよりも重要としています。
また、野村は、過去数年間で中国とアジアの関係が弱まったと指摘しています。中国は依然として重要ですが、アジアへの波及効果は過去10年で弱まっており、これは、アジアの対中国輸出の減少が原因です。さらに中国からアジアへの観光客数も減少しています。
2023年9月24日以降、中国は金融政策の緩和と株式市場への流動性支援を発表しています。中国は、経済活動を促進するために債務を大幅に増加させることを約束していますが、具体的な規模やタイミングについては明らかにしていません。
中国の刺激策がアジア全体にインフレ圧力をもたらすかどうかについて、野村は必ずしもそうではないと指摘しています。中国の刺激策は通常、アジアに対してインフレ要因と見なされますが、もし中国の刺激策が供給側、特に製造業向けのインセンティブや融資支援に向けられる場合、既存の過剰供給問題を長期的に悪化させる可能性があるとしています。
中国の景気刺激策がアジアの輸出に与える影響は、主に中国の不動産建設投資と中国国内の消費に依存しています。中国mの不動産投資が刺激されると、アジアの輸出回復が広がり、コモディティ価格が上昇する可能性があります。中国の現行の刺激策が持続的な経済回復につながるかどうかは不明ですが、市場や通貨への影響を注視する必要があります。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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