フィリピン・鉱業産業強化策は？
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重要鉱物資源が豊富なフィリピンでは、加工に対するインセンティブ計画が、国内企業に利益をもたらし、国内のバリューチェーンを優先することを確保すべきだとの議論が高まっています。
インセンティブ（税制優遇や補助金）が国益に沿ったものであり、特に国内の産業化を促進することが必要で、単純なインセンティブ政策では外国企業が有利になり、国内企業が恩恵を受けるのは難しいとの懸念があります。フィリピンの製造業を成長させるには、外国企業だけに依存せず、国内産業の発展を目指すべきだとの指摘です。
環境大臣ロイザガ氏は、電気自動車（EV）市場への参入を目指して鉱業部門の加工能力を強化する必要があると強調しています。特に、EVやクリーンエネルギー技術に不可欠なニッケルや銅の国内加工に焦点を当て、フィリピンでの鉱物資源の自給自足を目指すべきだと述べています。
一方、昨今鉱物資源の輸出制限が世界的な潮流になっています。インセンティブを与える代わりに、未加工の鉱物資源に追加の税を課し、輸出を抑制する国々の例としてモンゴルやインドネシアがあります。インセンティブを与えることが必ずしも国の収益を最大化するわけではなく、むしろ資源の価値を最大限に引き出す方法を考えるべきだとの考え方もあります。フィリピン企業が重要鉱物の加工能力を持たない現状を鑑み、国営企業が主導する形での開発が必要との考え方です。
国が主導することで、クリーンで効率的な鉱業技術を推進し、環境への負荷を最小限に抑えることが可能になり、外国企業に対しても技術移転や国内の技術力向上を条件にインセンティブを与えることにより、基本的にはフィリピン国内の企業が鉱物加工を担う方向に進むという方向性です。
鉱業産業の透明性の向上も重要な課題とされており、鉱山の実際の所有者情報を公開することで、利益相反の解消を図り、政治家が鉱業に関与していることが多く、政策が企業寄りになる傾向があるため、透明性の確保が必要との考え方です。
鉱業のバリューチェーン全体を国内で一貫して管理することで、フィリピンの産業化を進めることが重要です。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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