トランプ再選で、米比関係はどうなる？ 経済への影響は？
ニュース記事
フィリピンのワシントン駐在大使であるホセ・マヌエル・ロムアルデス氏は、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰した場合でも、フィリピンと米国の長年にわたる安全保障同盟には大きな変化はないと見込んでいますが、経済政策の影響が重要な焦点になるだろうと述べています。
同大使は、フィリピンは強化された防衛関係を活かして、トランプ氏の2期目においても引き続き米国からのインフラ支援や投資の流れを維持しようとしています。特に、トランプ氏の保護主義的な経済政策が世界経済に波紋を広げる可能性がある中で、フィリピン経済への影響を注視しています。
トランプ次期大統領が全輸入品、特に中国からの製品に高関税を課す計画に対して、フィリピンは双方にとって有利な条件を目指して交渉したいとしています。また、米国が製造業を再構築する中で、フィリピンはサプライチェーンのパートナーとして認識されることを目指して働きかけを強化する考えです。
一方、南シナ海問題に関しては、次期米国政権が中国の攻勢に対抗する現在の戦略を大幅に変更することはないとしていま。南シナ海が1951年の相互防衛条約の対象となることはトランプ氏の1期目に確認されており、トランプ氏も2017年にフィリピン訪問の際、同地域を「最も価値のある地理的位置」と述べています。
また、ロムアルデス大使はトランプ前政権の元高官や共和党指導者と連絡を取っており、フィリピンが経済的に強くなることで、防衛力を自力で強化し、米国の支援と合わせて真のパートナーとして貢献できると強調しています。
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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