フィリピン国債・JPMorgan新興市場債券指数への編入目指す
ニュース記事
フィリピンは、2025年にJPMorganの現地通貨新興市場債券指数への編入を目指しています。これは、2024年に編入基準に達しなかったためで、当局は米国のJPMorganと数カ月にわたって協議を重ねています。フィリピン財務大臣レクト氏は、編入に向けた金融改革を進め、来年の実現を目指していると述べました。
新興市場の国々がこのような指数に編入されると、海外からの新たな資本流入が期待され、資金市場の成長の起爆剤になると考えられています。しかし、フィリピンは今年1月にグローバル・ペソ債が流動性不足により指数から除外されたため、今回の目標達成に向けては課題もあります。
現状、フィリピンの国債や社債の約4％しか非居住者が保有しておらず、インドネシアの14％、マレーシアの20％、タイの10％と比較すると低い状況です。このため、フィリピンの財務省は、非居住者投資家のために税条約の申請手続きを簡略化し、投資家が複数の税務書類を提出しなくてもよいようにする新ルールを導入しました。
現在、この簡略化した手続きは「オンボーディング段階」にあり、財務省はカストディアン銀行と協力し、投資家に情報を周知させ、登録手続きの要件を満たすようサポートしています。
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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