トランプ政策のフィリピン経済への影響は？
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米国次期大統領ドナルド・トランプ氏の経済政策がフィリピン経済に与える影響について、信用格付け機関が警鐘を鳴らしています。これにより、フィリピンの成長見通しや信用格付けの見直しが懸念されています。
Fitch Ratingsは、トランプ氏の政策がフィリピン経済に及ぼす影響について、「貿易保護主義がフィリピンの輸出や世界的な成長の鈍化を通じて影響を及ぼす可能性がある」としています。また、同社は以前フィリピンの信用格付けを「安定的」と評価した際に、いくつかの格下げ要因を挙げていました。それは、経済成長の安定性への信頼の喪失、政府債務対GDP比率の維持失敗、外貨準備の大幅な悪化などです。
トランプ政権の政策がこれらの要因に影響を与える可能性がある一方、それに対するフィリピン政府の政策対応も重要な要素となります。同社は、安定的な見通しは通常、1～2年以内の格付け変更を予想しないことを意味するが、状況に応じて再評価を行う可能性があるとしています。
トランプ氏の政策による直接的な影響として、アジア経済への輸入関税の引き上げや移民政策の強化が挙げられます。特に、トランプ氏は中国からの輸入に60%の関税を課すことや、その他の国からの輸入に10～20%の関税を課すことを提案しています。これにより、フィリピンの主要輸出品である電子機器や部品などの需要が減少し、経済成長が阻害される可能性があります。実際、2023年9月時点で米国はフィリピン製品の最大の輸出先であり、全輸出の17.3%を占めています。
一方で、中国に対する関税の引き上げが、中国メーカーによる生産地の多様化を促進し、フィリピンへの外国直接投資(FDI)を増加させる可能性も指摘されています。しかし、フィリピンと中国の間の領土問題（南シナ海問題）がこれらの恩恵を制限する可能性もあります。
また、移民政策の影響で、フィリピン経済の重要な収入源である海外フィリピン人労働者（OFW）の送金が減少する可能性が指摘されています。トランプ氏が提案する移民政策は、厳格な移民規制や不法移民の大量帰還を含んでおり、これがフィリピンの労働市場やOFWからの送金額に悪影響を及ぼす可能性があります。フィリピン中央銀行の最新データによると、2023年9月末時点で、OFWの送金の41.3%が米国からのものでした。送金額の減少はフィリピンの消費や経済成長に直接的な影響を与える可能性があります。
さらに、トランプ氏の政策は、アジア太平洋地域の通貨や金利動向にも影響を及ぼすとされています。S&P Global Ratingsは、トランプ氏の政策が米国のインフレや政策金利に影響を及ぼし、新興国通貨に下押し圧力をかけています。最近、フィリピンペソが米ドルに対して過去最安値を記録しています。フィリピン中央銀行は、ペソの減価は地域通貨全体の動きに沿ったものであり、米ドルの強さが原因であると説明しました。
また、Moody’sは、トランプ氏の政策により、アジア地域の中央銀行に金利の高止まりやさらなる利上げプレッシャーをかける可能性があると指摘しています。しかし、中期的にはトランプ氏が低金利政策を好み、ドル高を問題視していることも影響する可能性があります。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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