2025年フィリピンの経済成長に通し by Fitch, HSBS, BofA
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フィッチによれば、フィリピンの経済成長は金融緩和により加速する見通しです。2024年の成長率5.8％から2025年には6.3％に上昇すると予測されています。特に2025年末までに150ベーシスポイントの政策金利引き下げが国内需要を刺激し、経済を後押しするとしています。フィリピン中央銀行（BSP）は、2024年に75ベーシスポイントの利下げを行い、さらに緩和を進める意向を示しています。
インフレ率は2024年に3.2％とBSPの目標範囲内に収まり、2025年も3.3％と予測されています。これにより民間消費が回復し、経済成長のもう一つの要因になると期待されています。ただし、これは、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が関税政策を厳格に実施しないことが前提です。もしこれが実施された場合、成長見通しは下方修正されるリスクがあります。アメリカはフィリピンの主要貿易相手国であり、トランプ氏の提案する関税は、フィリピン経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、HSBCはフィリピンを東南アジアで最も急成長する経済の一つと位置付けており、2025年の成長率を6.3％、2026年には6.7％と予測しています。経済成長の主要因は、堅調な国内消費、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野の成長、デジタルサービスへの投資の増加です。フィリピンはITやBPOサービス輸出で独自の強みを持ち、これは世界的な貿易不確実性や関税リスクに対するバッファーとなっています。BSPは2025年第3四半期に政策金利を5％に引き下げると見込まれており、インフラ整備も成長を支える重要な要因とされています。
また、Bank of America（BofA）は、トランプ氏の関税政策による貿易ショックに対処するため、フィリピンでは金融政策が重要な役割を果たすと指摘しています。2024年中頃のコメ輸入関税の引き下げでインフレが抑制されていることや、BSPが外国為替市場の動きに比較的鈍感である点がその理由です。財政赤字がGDPの5％を超えている中で政府支出を大幅に増やす余地が限られており、金融政策に依存する可能性が高いと見られています。
総じて、フィリピン経済は今後数四半期で改善すると予測されており、特にサービス輸出や海外送金が経済の安定性と回復力に寄与すると考えられています。一方で、アメリカの政策動向や為替リスクが引き続き注意を要する要因となっています。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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