比Z世代の39%が住宅所有を重要な懸念事項に
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Z世代の39%が住宅所有を重要な懸念事項と考えています。リーチュー・プロパティ・コンサルタンツは、若い社会人が収入の大半を給与に依存する場合、頭金の確保とローンの継続的な支払いが課題になると指摘します。住宅購入の環境は数十年前と大きく異なり、以前はメトロ・マニラで家と土地を購入することが一般的でしたが、現在は土地価格の高騰により難しくなっています。数年前は200万〜300万ペソのコンドミニアムの購入が容易でしたが、現在は価格上昇により若者の購入が難しくなっています。
フィリピン中央銀行によると、新築住宅の平均評価額は2024年第3四半期時点で1平方メートルあたり86,417ペソで、2020年比31%の上昇となりました。都市部への人口集中が住宅需要を押し上げ、価格上昇を招いていると説明します。特に若い世代ではコンドミニアムへの関心が増えてます。
一方で、2024年第3四半期にはコンドミニアム価格が前年同期比9.4%下落し、2020年以来初めて全国の住宅価格が2.3%下落しました。これは市場の変化を反映しており、一部の専門家は現在の状況を「買い手市場」とみています。コリアーズのデータでは、メトロ・マニラのコンドミニアムの空室率が2024年に23.9%と過去最高を記録しました。これはPOGO関係の中国人労働者の減少が一因とされています。
それでも、不動産市場の成長は続くとみられています。中央銀行によると、2024年第3四半期の不動産ローンは前年同期比7.9%増加し、不動産取得への関心が依然として強いことを示しています。デベロッパーは柔軟な支払い条件を提示し、若者向けにスタジオタイプや1ベッドルームの物件を増やしています。
一方、住宅購入の難しさについては、土地・建設コストの上昇、インフレ、労働コストの高騰が影響しており、給与の伸びよりも価格上昇のペースが速いことが指摘されています。政府が最低賃金の引き上げを検討しているものの、物価高騰に追いつかない状況です。
総評
現在のフィリピンの住宅市場は、若者にとって厳しい環境が続いています。価格上昇やインフレの影響で、特に都市部での住宅購入が難しくなっている一方で、賃貸の選択肢が広がっています。
一方で、不動産市場は買い手市場に移行しつつあり、価格交渉の余地が生まれていますが、根本的な価格上昇のトレンドは続くとみられています。若者にとっては、早期の資産形成や市場動向の把握が重要になっており、柔軟な選択肢を持つことが鍵となるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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