ブロードバンド事業堅調PLDT(TEL)
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PLDT (TEL) の2025年第1四半期の業績は、固定回線事業はブロードバンド契約者数の増加により増収となりましたが、ワイヤレス事業は依然として低調でした。
1Q25のPLDTのコア収益は前年同期比で横ばいの89億ペソとなり、AB Capitalの通期予想の26%、市場コンセンサス予想の24%に相当し、概ね予想通りの結果となりました。
モバイルデータ収入は前年同期比で189億ペソと横ばいでした。これは、個人消費の低迷が影響したと考えられます。一方で、データトラフィック量は前年同期比6%増の1,378ペタバイトとなり、9四半期連続の成長を記録しました。特に、5Gのデータトラフィックは前年同期比で81%の大幅な増加を見せています。
固定ブロードバンド事業においては、1Q25に7万6千件の純増があり、そのうち光ファイバー契約の純増は10万1千件に達しました。新規契約者の80%は月額平均収入（ARPU）が1,299ペソを超える従来のポストペイド契約者であったことが特筆されます。競合他社がプリペイド契約に注力する中で、PLDTは高ARPUのポストペイド契約者を順調に獲得しています。
フィンテック事業においては、モバイル決済のMayaが1Qに1億4,300万ペソの利益を計上し、PLDTの収益にプラスに貢献するようになりました。
データセンターおよびICT事業においては、サンタローサのデータセンター（総容量36MW）において、4MW分のアンカーテナントを確保しました。
AB Capitalのアナリストは、PLDTに対する「アウトパフォーム」の投資判断と目標株価1,650ペソを維持しています。現在の株価はPER（株価収益率）7.6倍で取引されており、過去5年間の平均PER9.4倍から1標準偏差低い水準にあります。
総評として、PLDTは固定回線事業の堅調な成長とフィンテック事業の収益貢献により、安定した業績を維持しています。株価は割安な水準にあり、今後の成長余地が期待されます。モバイル事業の回復が今後の注目点となるでしょう。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20250516のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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