2025年上半期フィリピン経済特区への海外からの投資堅調に推移
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2025年上半期、フィリピン経済特区庁（PEZA）は投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソとなり、堅調な成長を見せました。PEZAの長官は、「この投資の増加は、経済成長と雇用創出を支える原動力としてのPEZAの役割を示すものです」と述べ、新規および既存の投資家の信頼感の高さを強調しました。
6月には31件の新規および拡張プロジェクトが承認され、1億6,642万6,000米ドルの輸出収入と3,646人分の雇用創出が見込まれています。プロジェクトの内訳は、輸出向け企業14件、IT-BPM(BPO)関連7件、国内市場向け企業4件、物流4件、経済区開発1件、施設開発1件となっています。地域別では、多くがバタンガス、カビテ、ラグーナなどのカラバルソン地域（Region IV-A）に集中しています。その他は中部ルソン、首都圏、ダバオ、中部ビサヤ、西ビサヤ、イロコス地域に分布しています。
上半期全体では133件のプロジェクトが承認され、約3万2,983人分の雇用と12億6,000万ドルの輸出額が期待されています。分野別では、製造業が最多で、IT-BPM関連39件、国内市場向け企業12件、施設開発10件、経済区開発9件、ユーティリティおよび物流が各4件です。投資国別では、韓国が最多で、次いで米国、中国、オランダ、日本が続いています。業種別では、食品・飲料の製造がトップで、経済特区開発、IT-BPMが続きます。
PEZAは2025年に2,350億ペソの投資認可、輸出と雇用の5％増加を目指しています。現在50件の投資リードを追跡しており、米国、中国、日本、スペイン、ドイツなどからのハイレベルな訪問団を受け入れました。重点分野としては、電子機器・半導体製造、先端製造、航空、自動車、IT-BPMが挙げられます。
総評：
2025年上半期の投資実績は堅調で、フィリピンの経済特区が引き続き投資先として魅力を持っていることが示されました。通年目標の達成に向けた基盤は強固です。今後の海外直接投資（FDI）誘致において、政府と民間の連携、PPP(Public Private Partnership)などのスキームが一層重要となるでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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