フィリピンの政府住宅金融機関・Pag-IBIG上期純利益280億ペソに拡大
ニュース記事
フィリピンの政府住宅金融機関であるホーム・ディベロップメント・ミューチュアル・ファンド（通称Pag-IBIG Fund）は、2025年上半期の純利益が前年同期比15.3％増の280億4000万ペソとなったと発表しました。背景には投資収益の大幅な伸びがあり、1～6月の投資収益は前年同期比51.8％増の42億7000万ペソに達しました。同社CEOは、今回の成果は勤労者の貯蓄を堅実に運用した結果であり、成長と住宅プログラムの両立を重視したことを強調しました。
同基金の総資産は6月末時点で1兆1400億ペソに拡大しており、その大半は住宅ローン8,695億ペソ、投資1,684億ペソ、短期ローン827億ペソで構成されています。その他、現金や不動産、設備などの資産は211億6000万ペソとなっています。
また、総投資ポートフォリオは前年同期比24.5％増の1,684億ペソとなり、会員の資金を守りつつ安定的に成長させていることを示しました。Pag-IBIG Fundは法律により純利益の70％以上を配当として会員に還元する義務があり、2024年には通常貯蓄に年率6.6％、改良版「MP2貯蓄」に年率7.1％を配当しており、これはパンデミック以降で最高水準でした。
総評
Pag-IBIG Fundの好調な上期業績は、住宅取得需要の底堅さに加え、金融環境の変化によってさらに追い風を受けています。特にフィリピン中央銀行（BSP）による利下げは住宅ローン金利の低下につながり、借入コストを抑えることで住宅購入を後押ししています。その結果、Pag-IBIGの住宅ローン残高は拡大を続け、不動産市場の活性化にも貢献しています。
同時に、投資収益の大幅な伸びにより純利益も拡大し、会員への高い配当還元を可能にしています。利下げ局面では投資収益率の低下が懸念される一方、住宅ローン需要の増加が収益基盤を支えるため、安定的な成長が期待されます。資産総額が1兆ペソを超える規模に達していることも、金融機関としての信頼性を一層高めています。
総じて、住宅需要の強さとBSPの金融緩和は相互に作用し、Pag-IBIG Fundの事業拡大に有利な環境を整えています。今後も住宅市場の拡大と会員還元の両立を実現する存在として、同基金の役割はますます重要になると考えられます。
https://www.philstar.com/business/2025/08/19/2466433/pag-ibig-earnings-grow-p28-billion-h1
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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