新フィリピン財務相就任、経済政策継続を格付各社が評価
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2025年11月19日、フィリピンのマルコス大統領による内閣改造に伴い、新たな財務長官（財務相）としてフレデリック・ゴー氏が任命されました。今回の人事は、前財務相であるラルフ・レクト氏が、政権の要である官房長官（Executive Secretary）へと横滑りで就任したことを受けたものです。レクト氏の異動は、政治的な混乱や洪水対策事業を巡る汚職疑惑への対応といった側面もありますが、経済運営に関しては一貫性が保たれる人事であると評価されています。
市場関係者や主要な信用格付け会社は、ゴー氏の財務相就任を好意的に受け止めており、マルコス政権が掲げる経済政策が今後も維持されるとの見通しを示しています。ゴー氏はこれまで、大統領の投資・経済担当特別補佐官として政権中枢で実務を担ってきました。また、それ以前はユニバーサル・ホテルズ・アンド・リゾーツ（Universal Hotels and Resorts Inc.）の社長を務めるなど、フィリピン大手財閥・ロビンソン・グループでの長年の民間企業経営の経験を有しています。こうした経歴から、ゴー氏は投資家心理を熟知しており、ビジネス界との太いパイプを活かした経済運営が期待されています。
格付け会社各社は、新財務相の下でもフィリピン政府が推進する「中期財政枠組み（Medium-Term Fiscal Framework）」が堅持されると分析しています。具体的には、財政赤字の対GDP比の縮小や、政府債務の適切な管理といった財政健全化の取り組みが、滞ることなく継続されると見られています。また、企業向けの税制優遇措置「CREATE MORE」法の活用や、インフラ投資の促進を通じて、経済成長を後押しする姿勢にも変化はないでしょう。
今回の財務相交代は、政治的な雑音が聞かれる中での発表となりましたが、経済チームの枠組み自体に大きな変更がないことから、市場に安心感を与えています。格付け会社は、フィリピンが目標とする信用格付け「A」ランクの取得に向け、ゴー氏がこれまでの路線を引き継ぎ、堅実なマクロ経済運営を行うと予測しています。投資家にとっても、予見可能性の高い政策運営が続くことは歓迎すべき材料であり、新体制下でのフィリピン経済の行方に注目が集まっています。
総評：
今回の人事は、実業界出身で大統領の信頼も厚いフレデリック・ゴー氏を登用することで、政局の変動にかかわらず経済政策の継続性を重視する政権の強い意志を示したと言えます。財政健全化と成長促進という難しい課題の両立に向け、民間感覚を持った新財務相の手腕は、海外からの投資誘致や信用格付けの向上において大きなプラス材料となるでしょう。政治的な懸念材料を抱えつつも、経済運営の安定性が担保されたことは、市場からの信頼を維持する上で極めて重要な意味を持ちます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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