フィリピン金融政策の「時間差」と市場活性化への課題
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ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）が発表した最新の分析レポートによると、フィリピン中央銀行（BSP）による金利調整が実体経済や金融システム全体に波及するプロセスには、依然として遅れと限定的な側面があることが指摘されています。フィリピンでは2016年にInterest Rate Corridor（IRC）制度を導入して以来、短期的な市場金利が政策金利の変更に迅速に反応するようになり、金融政策の伝達メカニズムは一定の改善を見せてきました。しかし、その恩恵が長期債の利回りや預金金利、さらには銀行の貸出金利にまで行き渡るには、いまだに時間がかかっているのが現状です。
特に中小零細企業（MSME）向け融資や個人向けコンシューマーローンにおいては、政策金利の変化が反映されるスピードが遅く、範囲も限定的であると報告されています。興味深いことに、銀行の貸出金利は政策変更から半月程度で調整される傾向にあり、預金金利よりも反応が早いことが示されました。また、貯蓄預金金利や長期債利回りは、利上げ局面よりも利下げ局面において、より顕著に反応するという「非対称性」も統計的に確認されています。これは主に銀行側のビジネス上の判断に起因するものと考えられています。
直近の動きとして、BSPは先週、政策金利を0.25%引き下げ、約3年ぶりの低水準となる4.5%に設定しました。これは第3四半期の経済成長の鈍化や、中長期的な不透明感に対応したものです。BSPのレモロナ総裁も、金利操作が経済全体に反映されるまでには通常1年半から2年のタイムラグが生じることを認めています。このギャップを埋めるためには、単なる金利操作だけでなく、構造的な改革が不可欠であるとAMROは提言しています。
具体的には、信用情報システムの強化を図り、銀行の融資慣行に積極的に統合していくことや、国内外の貯蓄をより円滑に導き入れるための資本市場の深化が求められています。また、投資スキーム間の規制の同期化、源泉徴収税の軽減による投資家層の拡大、そして地域的な金融統合の推進などが、金融政策の効果をよりタイムリーかつ確実に高めるための鍵となります。こうした改革が進むことで、初めて中央銀行の舵取りが国民や企業にとって実効性のある支援へと繋がることが期待されています。
今回のAMROの報告は、金利が下がってもすぐにローン金利が下がらないという、利用者側が感じる「もどかしさ」の背景を理論的に説明しています。政策金利が3年ぶりの低水準となった今、その効果を最大化するためには、金融機関の体質改善や資本市場のインフラ整備といった構造改革が急務であると言えるでしょう。投資家や借り手としては、金利低下のニュースに一喜一憂するだけでなく、実効金利が動くまでのタイムラグを考慮した慎重な資金計画が求められます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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