フィリピン経済の現状と2026年への展望：踊り場を脱し、再加速へ向かうか
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現在、フィリピン経済は一つの「踊り場」に差し掛かっています。2025年第3四半期のGDP成長率は4％と、過去4年間で最も低い水準を記録しました。政府目標の5.5〜6.5％を下回る推移を見せています。
１）新財務大臣・ゴー氏が示す「第1四半期の正常化」
こうした状況下、フィリピンの経済・投資戦略を主導する財務大臣フレデリック・ゴー氏は、最近の会見で「2026年第1四半期（1月〜3月）には経済は本来の軌道に戻る」との見通しを語りました。
成長鈍化の主な要因は、公共事業スキャンダルを巡る調査の影響で、政府支出が停滞したことや、天候不順による農業等への打撃です。ゴー氏は、これらの一時的な要因が解消に向かうことで、2026年はより明るい展望が開けると分析しています。
２）注目すべき「堅実な内需」
不動産投資の観点で注目すべきは、マクロ経済の数字が一時的に鈍化しても、現地の「消費」と「税収」が底堅く推移している点です。フィリピン内国歳入庁（BIR）の徴収額は、目標には届かないものの、前年比で着実な増加を続けています。
これは、中間層の購買力が依然として維持されていることを示唆しており、コンドミニアムなどの住宅需要を下支えするポジティブな要素です。フィリピン経済の強みは、人口ボーナスを背景とした旺盛な内需にあります。一時的な政治的・行政的な停滞が解消されれば、再び成長のモメンタム（勢い）が戻る可能性は高いと考えられます。
３）投資判断のポイント：2026年への期待とリスク
エコノミストの間でも、2026年の回復については「実現可能（Doable）」という見方が一般的です。政府がインフラ投資の遅れをどれだけ迅速に取り戻せるかが、今後の経済回復に直結する鍵となります。
現在は「手放しでの楽観」をする時期ではありませんが、経済の停滞要因が明確である分、その解決のプロセスが見えてくれば、再び魅力的な投資先としての存在感を強めるでしょう。特にマニラ首都圏やセブなど主要地方都市の優良物件については、景気回復を見据えた中長期的な視点を持つことが大切です。
４）結び
フィリピン経済は、政府コンプライアンス問題を抱えつつも着実な自己修正能力を見せています。ゴー氏が予測するように2026年第1四半期に正常化が果たされるのであれば、2025年中の停滞期は「過熱感が収まった冷静な投資の時期」であったと振り返ることになるかもしれません。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2025/12/23/720492/go-economy-back-on-track-by-q1/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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