東南アジア市場の「透明性」を問う――インドネシアの足踏みとASEANのリバランス
ニュース記事
世界的な指数算出会社であるFTSEラッセルは、2026年3月に予定していたインドネシア株式指数の定期見直しを延期すると発表しました。この決定の背景には、インドネシア証券取引所（IDX）が進める取引規制改革に伴い、企業の「フリーフロート（浮動株）」比率の算出に不透明な要素が生じていることがあります。投資家にとって正確な浮動株比率は、指数の構成比重を決定する生命線であり、その正確性が担保されない現段階では、市場の混乱を避けるために変更を見送ることが最善策であると判断された格好です。
今回の延期は、先行して同様の措置をとったMSCIに続く動きとなりました。MSCIはかねてよりデータの透明性への懸念からインドネシアの市場格付けを注視しており、今回のFTSEの決定も、同国の投資適格性に対する国際的な視線が厳しさを増していることを裏付けています。現在、ASEAN主要国のMSCI市場分類では、シンガポールが「先進国」、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンが「新興国（エマージング）」に位置付けられています。一方、高い成長を誇るベトナムは依然として「フロンティア市場」に留まっており、次なる新興国への昇格候補として注目を集めています。
こうした中で、フィリピン株式市場への影響は無視できません。フィリピンは現在、Fitchなどの主要格付け機関から「BBB+」のソブリン格付けを得ており、インドネシア（BBB）を上回る信用力を維持しています。しかし、ASEAN諸国はグローバル投資家のポートフォリオにおいて「新興国枠」として一括りにされる傾向が強いため、インドネシアの透明性欠如が問題視されると、リージョナルなリスク意識が高まり、フィリピンを含む周辺国からの連鎖的な資金引き揚げを誘発する恐れがあります。
一方で、今回の事態はフィリピンにとって「代替先」としての好機でもあります。インドネシア市場の不確実性が長期化すれば、相対的にガバナンスやデータ開示の安定性が認められるフィリピン市場へ、新興国マネーの一部がリバランス（再配分）される可能性があるためです。フィリピン指数（PSEi）は独自の経済成長シナリオを背景に底堅さを見せており、域内の不透明感が強まる中で、より信頼性の高い投資先として浮上するチャンスを手にしています。
結局のところ、今回のFTSEの判断は、新興国市場が資本を惹きつけ続けるためには、単なる成長性だけでなく「透明なルール」と「正確なデータ」が不可欠であることを再認識させる結果となりました。インドネシアがこのハードルをどう乗り越えるかは、東南アジア全体の投資環境の評価、そして各国の格付けの行方を左右する試金石となるはずです。
【総評】
指数の見直し延期は、短期的な市場の混乱を防ぐ一方で、投資対象としての信頼性に一石を投じる結果となりました。フィリピンにとっては、インドネシアの停滞を尻目に自国の透明性とガバナンスをアピールし、資金を呼び込めるかどうかが重要な岐路となります。投資家は、経済指標の数字以上に、制度の透明性という「市場の質」をよりシビアに評価する局面に入っています。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/ftse-russell-postpones-indonesia-index-review-2026-02-10
本コラムは、上記リンクのニュース記事の内容をベースに、筆者の見方、コメントなどを加えたものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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