新規IPO水道会社マイニラッド：規制の枠組みの中で光る守備的な投資妙味
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マイニラッド（MYNLD）は2025年第4四半期（4Q25）の純利益が38億ペソとなり、前年同期比22.2％の増益を達成しました。これにより通期純利益は152億ペソ（前年比19.1％増）となり、ABキャピタル予想の97.5％、市場コンセンサスの98.5％と、ほぼ予想通りの着地となりました。EBITDAは前年比14.4％増の62億ペソに拡大し、EBITDAマージンは320ベーシスポイント改善して68.4％に達しました。配当については、1株あたり1.14ペソの現金配当（総額84億ペソ）が発表されました。配当性向は55.5％、配当利回りは5.4％に相当します。
今回の決算では、二つの重要な構造的改善が確認されました。一つ目は、EBITDAマージンが従来の想定値66～67％を上回る約69％水準へと持続的に改善している点です。二つ目は、5～6％の配当利回りを維持できる配当能力が実証された点です。
アナリストはこれらの成果を踏まえ、正常化フォワード・バリュエーション倍率を8.5倍から10倍へと引き上げました。その背景には、規制の透明性向上、配当見通しの安定化、そして同業他社と比較した際の守備的な収益プロファイルの強化があります。さらに同社が非規制収益への展開を進めている点も評価材料となっています。2027年度予想EPSに10.5倍の倍率を適用した結果、フェアバリューは1株26ペソと算出されました。
総評：
マイニラッドは規制環境の透明性向上と安定した配当政策により、ディフェンシブ銘柄としての評価が一段と高まっています。EBITDAマージンの構造的な改善と非規制収益への多角化は、中長期的な収益成長の持続性を裏付けるものといえます。フェアバリュー26ペソを踏まえると、現時点での投資妙味は依然として十分に存在すると考えられます。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20260302レポート・ The Opening Bellから抜粋、要約し、筆者のコメントや考えを加えたのです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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