メトロマニラのコンドミニアム需要19％増加 〜投資家にとって今が好機か〜
コラム
2026年第1四半期、フィリピン・メトロマニラにおけるコンドミニアム需要が前年同期比で19％という大幅増加したとの報告が出ています。これは、国際的な不動産コンサルティング会社リーチュー（LPC）が2026年4月14日に発表した最新レポートに基づくものです。LPCは、この急増は市場回復の兆候であり、特に投資家層にとって注目すべき動きであると指摘しています。
この需要増加の背景には、いくつかの要因が考えられます。まず、パンデミック後の経済回復に伴い、都市部への人口流入が再び活発化していることが挙げられます。オフィスへの出社が増え、リモートワークからハイブリッド勤務へと移行する企業が増加しているため、都市部に住みたいという需要が高まっています。
さらに、金利が比較的安定していることも、購入を後押ししているようです。フィリピン中央銀行（BSP）は、インフレ率の抑制を図りつつも、政策金利を急激に引き上げることなく、慎重な金融政策を続けています。このため、住宅ローン金利は中期的に安定し、購入を検討する人々にとって好ましい環境が整っています。
レポートによると、特に需要が集中しているのはマカティ、BGC（ボニファシオ・グローバル・シティ）、およびオルティガスといった主要ビジネス地区(CBD)です。これらのエリアでは、企業のオフィス回帰に伴い、賃貸需要も堅調に推移しており、投資用物件としての魅力が増しています。また、インフラ整備の進展も大きな後押しとなっています。
LPCは、今後数四半期にわたってこの傾向が続く可能性があると分析しています。ただし、供給側にも目を向ける必要があります。現在、いくつかの大手デベロッパーが新規プロジェクトを開発中で、2026年末までに約15,000戸の新築コンドミニアムユニットが市場に投入される見込みです。これにより、需給バランスが変動し、一時的な在庫過多となるリスクも指摘されています。
一方で、中長期的な視点に立つと、フィリピンの経済成長率は引き続きプラス圏を維持する見通しであり、人口の都市集中化などを背景に、住宅市場の基調は安定的に推移するとの見方も根強くあります。特に、フィリピンは東南アジア地域の中でも若年層比率が高く、住宅需要の底堅さが期待されています。
投資家にとって重要なのは、短期的な需給動向に敏感になると同時に、長期的な視野で物件選びをすることです。現時点では、賃貸需要が根強いエリアを中心に物件を確保することで、安定した賃料収入を得やすい環境が整っています。さらに、インフラ開発が進むエリアでは、将来的な資産価値の上昇も見込めるため、こうしたプロジェクトに注目するのも一案です。
最後に、LPCは「今は慎重かつ前向きな姿勢で市場を見極める時期だ」と呼びかけています。特に、資金調達コストや賃貸市場の動き、インフレ動向といったマクロ経済要因を踏まえながら、戦略的な投資判断を行うことが求められます。2026年の第2四半期以降も、メトロマニラのコンドミニアム市場は活発な動きを見せる可能性が高く、早めの情報収集と適切なタイミングでの投資が、成功のカギを握るでしょう。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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