フィリピンの再生可能エネルギー事業、外資規制撤廃で海外からの投資急増
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フィリピン投資委員会(BoI:Board of Investment)によると、5月中旬時点での投資承認は再生可能エネルギープロジェクトを中心に倍増しました。BoIは、昨年の86件のプロジェクトからの2057.3億ペソに対し、今年は、5月18日時点で106件のプロジェクトから5322.7億ペソ相当の投資を承認したと発表しました。これにより、BoIは今年の投資承認額1.5兆ペソの目標を達成する見通しです。
新たな投資の大部分が再生可能エネルギープロジェクトであり、これは、政府がこのセクターでの外国企業の100%出資を認めたことが大きな要因です。フィリピンでは、新規の石炭プロジェクトは承認されません。
フィリピンは昨年、再生可能エネルギーセクターを完全に外国企業に開放しました。それ以前は、外資規制(ネガティブリスト)により、再生可能エネルギープロジェクトの外国企業の所有割合は40%に制限されていました。マルコス大統領の指示により、エネルギー省が再生可能エネルギーへの外国資本参加の制限を撤廃しました。
BoIが承認した再生可能エネルギープロジェクトには、ドイツの企業wpdによる950億ペソのプロジェクト、ネグロスオクシデンタル、カビテ、グイマラスでの再生可能エネルギープロジェクト、パンガシナンでのソーラープロジェクト、カリンガ州での水力発電プロジェクト、イサベラでの太陽光発電プロジェクトなどがあります。
BoIのデータによると、5月18日時点で外国からの投資は4038.6億ペソで、全体の75.9%を占めています。これは、1年前の563億ペソの外国からの投資よりも大幅に増加しています。一方、フィリピン現地からの投資は前年比35.8%減の1284.1億ペソとなりました。以前はBoIの投資比率は80%が現地、20%が外国でしたが、今では逆転しています。
BoIにはまだ1兆ペソ相当の投資案件がありますが、詳細は明らかされていません。2022年は、BoIは7290億ペソの投資を承認し、2021年の6554億ペソの承認投資よりも11%増加しました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
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