フィリピンの投資のやり方は？メリット・デメリットも解説

フィリピンの投資について

フィリピン投資は、一言で言えば、フィリピンの超長期の高度経済成長の波に乗る投資と言えます。

フィリピンの投資市場について

そして、それぞれの投資に特徴やメリット、デメリットがあるわけですが、外国人であることによる規制が少なく、投資しやすいのが、株式と不動産です。

フィリピンの不動産市場

不動産投資は安定した資産形成に有効な投資です。

フィリピン不動産投資も基本的には同じです。

フィリピン不動産投資を、以下の視点でみてまいります。

• 不動産投資は、長期安定的な資産形成に有効
• 富裕層には不可欠な資産アイテム
• トランプ前アメリカ前大統領は、アメリカの不動産王
• 世界の主要都市の優良不動産の価値は上昇し続ける
• 日本でも東京周辺や軽井沢などのの優良不動産の価値は上昇し続ける
• タイムマシン投資
• 高度経済成長真っ只中の日本の１９７０年代に戻る
• フィリピンは日本の１９７０年代初頭。これから大きな上昇が期待できる
• リスクも知る
• 不動産投資は、長期安定的な資産形成に有効

一般的に、不動産投資は、長期安定的な資産形成に有効な投資とされ、富裕層には不可欠な資産アイテムと言われています。

それぞれの投資に特徴やメリット、デメリットがあるわけですが、一般的に、不動産投資は、長期安定的な資産形成に有効な投資とされ、富裕層には不可欠な資産アイテムと言われています。

・富裕層には不可欠な資産アイテム

フィリピンにおいても同様で、フィリピンの富裕層のほとんどが、不動産を活用して資産を構築・防衛していると言われています。

なぜならば、フィリピンにおいても、安定した資産価値の向上と収益が見込めるのが不動産投資だからです。

・トランプ前アメリカ前大統領は、アメリカの不動産王

今般の世界的な高インフレ＋利上げ局面で、世界の様々な資産が、その価値を大きく棄損してはいますが、ここ１０年ほどのタームで見ると、アメリカの巨大IT企業通称GAFAMを中心としたIT分野が突出した資産上昇をしてきました。

ただ、歴史的に見ると、日本あるいはアメリカもそうですが、不動産というものは、常に資産形成の上で重要なアイテムと位置づけられてきました。

ドナルド・トランプ前大統領は、アメリカの不動産王として大統領にまで上り詰めましたよね。

・世界の主要都市の優良不動産の価値は上昇し続ける

日本の1980年代・バブル時代のような不動産は何でも値上がりするというような投機的な現象は、今は見られませんが、コロナショックのような経済・社会の大混乱期においても世界の主要都市の不動産価格は上がり続けてきました。

最近の急激な金利上昇により、アメリカや欧州の不動産は、下落局面に入ってきましたが、長期的な目線に戻せば、やはりしっかり資産価値を上げ続けているということが言えると思います。

・日本でも東京周辺や軽井沢などのの優良不動産の価値は上昇し続ける

日本でも東京の中心地の不動産価格は上がり続けていますし、堅調な動きを示しています。

日銀の金融緩和への政策変更が徐々に進む中、一旦は下げ局面になるかもしれませんが、長期的な目線に戻せば、東京都心部や軽井沢などの主要リゾート地やはりしっかり資産価値を上げ続けているということが言えると思います。

・タイムマシン投資

「タイムマシン投資」という考え方があります。

もし、自分が日本の高度経済成長期である1960-1980年代にタイムマシンに乗って戻ることができるのであれば、どの不動産を購入すればいいのか？、どの株を購入したらいいのか？わかりますよね。

・高度経済成長真っ只中の日本の１９７０年代に戻る

例えば、高度経済成長真っ只中の日本の１９７０年代の初頭にタイムマシーンに乗って戻って、東京の中心部、銀座、赤坂、六本木、新宿、渋谷あるいは人気のリゾート地軽井沢にいまと比べるとはるかに安い価格で不動産を購入することをイメージしてください。

当たり前ですが、現在から過去を見れば、価値が上昇する資産を保有することができるわけです。

・フィリピンは日本の１９７０年代初頭。これから大きな上昇が期待できる

フィリピンの経済成長ステージは、日本の高度経済成長期１９７０年代初頭レベルと言われています。

フィリピンの銀座、赤坂、六本木、新宿、渋谷は、フィリピンでは、マニラの中心地・マカティーであり、ボニファシオ・グローバルシティー(BGC)です。

今、これらの場所の不動産を保有することができて、１０年、２０年と保有したらどうなるか想像してみてください。 

・リスクも知る

勿論、新興国であるがゆえのリスクは存在しますし、また（現地から見て）外国人であることから、制度上の規制や制限もあります。

ただ、こういったリスクや規制・制限を勘案しても、あまりあるベネフィットがあるのではないかと考えられます。

フィリピンの株式市場

フィリピン株投資のダイナミズムは、不動産同様、日本の高度経済成長期である1960−80年代のような経済成長ステージにタムマシーンで戻れるということです。

以下の視点で、フィリピン株式市場をみていきます。

• フィリピンの高度経済成長を牽引していく基幹産業に属する主要企業の株に投資
• フィリピンの基幹産業銘柄は？
• 日本の成熟産業がフィリピンの成長産業
• フィリピン農業の可能性
• フィリピンの高度経済成長を牽引していく基幹産業に属する主要企業の株に投資

経営や財務がしっかりしていて、コロナや利上げで割安になっているフィリピンの高度経済成長を牽引していく基幹産業に属する主要企業の株に投資して、アフターコロナで経済が回復してきているフィリピンの高度経済成長の波に乗っていくという長期投資戦略が、フィリピン株投資では有効だと考えられています。

・フィリピンの基幹産業銘柄は？

そして、フィリピンの高度経済成長を牽引していく基幹産業に属する主要企業とは、具体的には、インフラ関連（道路、空港、通信、電気、水道など）や不動産ディベロッパーなどの都市開発関連、フィリピンの地下に眠る資源を採掘する鉱山会社、そしてそこに資金を供給する銀行などです。

・日本の成熟産業がフィリピンの成長産業

これらの産業は、先進国である日本から見ると、オールドエコノミー、成熟産業、構造不況業種のように見えるかもしれません。

フィリピン経済は、日本の高度経済成長期１９７０年代初頭です。

この頃の日本は、新幹線、首都高速道路など建設ラッシュがあり、住宅開発は、東京から神奈川、千葉、埼玉など郊外へ拡張、そしてこれら事業に資金供給する銀行、日本の場合には、製造輸出型産業が躍進し、経済成長を牽引しました。

日本の製造輸出型産業が、フィリピンでは、人材産業つまりBPOとOFWに置き換わりますが、そのほかの産業は、日本と同じです。

・フィリピン農業の可能性

さらに付け加えると、フィリピン農業の可能性です。

マルコス大統領は、実は農業大臣を兼務しています。

いくつかの主要政策課題がありますが、これまでフィリピンの経済成長に寄与することができなかった農業分野が改善されれば、フィリピンのGDP成長ポテンシャルは２桁も夢ではないと指摘する専門家もいます。

フィリピン投資のメリット・デメリット

フィリピン投資のメリット

フィリピン投資の最大のメリットは、超長期の経済成長を取り込むことですが、これをもう少し分解すると次のようなものがあります。

• 超長期の経済成長を取り込める
• 価格が安い。低予算で取り組める
• キャピタルゲインが得られる可能性が高い
• インカムゲインも得られる可能性が高い
• レバレッジ効果を得られる
• 安定したフィリピンペソ
• ビザなしで購入可能
• 超長期の経済成長を取り込める

世界の中でも、今後２０〜３０年という超長期で年間6 – 8%程度経済成長すると言われているフィリピンの成長を取りこめる。不動産にせよ株にせよ、基本的には、経済成長と連動します。

• 価格が安い。低予算で取り組める

日本や他の先進国に比べて、不動産にせよ株にせよ価格がまだかなり安い。

• キャピタルゲイン

不動産にせよ株にせよ、これから長期で、資産価値の上昇（キャピタルゲイン）が期待できる。

• インカムゲイン

適切な不動産を購入すれば、安定的なインカムゲインが期待できますし、フィリピン株には高配当優良銘柄がたくさんあり。

• レバレッジ効果

不動産については、新築プレビルドという分割支払を活用すれば、初期の手出し資金を抑えることができる。

• フィリピンペソは安定

フィリピンペソは為替リスクの低い安定した通貨

• ビザなしで購入可能

永住権、就労ビザなどのビザがなくても、不動産、株が購入ができる

フィリピン投資のデメリット

もちろん、投資である以上、フィリピン投資にもデメリット、リスクは存在します。

以下がデメリットの主なものになります。

・資金が寝る

不動産で新築プレビルドを購入した場合には、インカムが発生するまでに３から５年程度かかる。つまり資金が眠ってしまいます。一方で手出しの資金も抑制できるわけですが。

・倒産リスク

新築プレビルド物件を購入した場合、ディベロッパーが倒産したりすれば、物件が完成しないというリスクがあります

・資産価値の下落リスク

これはフィリピン投資に限らず全ての投資に当てはまることですが、経済状況やマーケット状況に応じて、不動産の物件価格・価値や株価の下落リスクはあります。

フィリピン投資のやり方について

フィリピン投資のやり方は、不動産と株で大きく違います。

不動産の場合

以下の手順で進めていきます。

• 新築か中古、どちらがいいか？を決める
• 新築は手出し資金が少ない
• 中古物件は、手出しが大きいが、割安物件を取得できる
• 不動産会社に相談する
• フィリピン不動産では、仲介会社を通して購入するのが一般的
• 現地をよく知る仲介会社を選ぶ

• 新築か中古、どちらがいいか？を決める

フィリピン不動産投資のやり方には、大きく分けて２つあります。新築プレビルドを買うか、中古を買うかです。

• 新築は手出し資金が少ない

どちらでいくのかによって、投資家の資金の出し方（キャッシュフロー）が大きく変わってきます。

大きな資金が今手元になく、５年間程度の長期期間で資金を分割して、少しづつ支払いたい人は、新築プレビルドを選択します。

• 中古物件は、手出しが大きいが、割安物件を取得できる

一方で、中古物件は、築浅（竣工後２ー３年）あるいは実質新築（竣工後誰も住んでいない）でも新築の同エリアの物件の価格と比べて、大幅に割安の物件もあります。

フィリピンの不動産市場は、新築プレビルドという仕組みがあることと、中古市場が日本のように成熟していないため、中古市場には、魅力的な割安物件が多く存在しています。

従いまして、手元にまとまった資金をお持ちの方は、中古物件を現金一括で購入することができれば、資産価値の高い割安な物件を取得することができるのです。

つまり、フィリピン不動産投資で一番先に決めるのは、新築か中古かを決めることです。

• 不動産会社に相談する

新築か中古か決めたら、フィリピン不動産を扱う不動産仲介会社に相談をし、具体的な物件を探します。

• フィリピン不動産では、仲介会社を通して購入するのが一般的

フィリピンのほとんどのディベロッパーは、ブローカー制度を採用していますので、基本的には、ディベロッパーから直接購入するのではなく、仲介会社を通して購入します。

• 現地をよく知る仲介会社を選ぶ

具体的な物件選定については、それぞれの投資家の予算に応じて、現地をよく知る仲介会社からアドバイスをもらいながら、決めていきます。

株の場合

以下の手順で進めていきます。

1. 現地の証券会社に証券口座を開設する
2. 資金を送金する
3. 株の情報を取得し、売買する

フィリピン株が不動産と大きく違うのが、まとまった資金が必要ないことです。

フィリピンの主要銘柄は、数千円で買えますので、それぞれの方の予算に応じて、どなたでも始めることができます。

1〜3のステップは、現地の証券会社と提携している日本の会社に相談すれば、簡単に手続きできます。

フィリピン投資の税金はどうなる？

株投資に関わる税金や手数料は、以下の通りです。（数字は、随時変更される可能性があります）

現地証券会社で株を購入するときに掛かる税金・手数料

・現地証券会社の手数料 → 購入した金額の0.5%

・VAT(消費税) → 購入した金額の0.06%（現地証券会社への手数料の12%）

・フィリピン証券取引所への手数料 → 購入した金額の0.005%

・SCCP(Securities Clearing Corporation of the Philippine) → 購入した金額の0.01%

合計で、購入額の0.575%

現地証券会社で株を売却するときに掛かる税金・手数料

・現地証券会社への手数料 → 売却した金額の0.5%

・VAT(消費税) →  売却した金額の0.06%（現地証券会社への手数料の12%）

・株式売却税 → 売却した金額の0.6%

・フィリピン証券取引所への手数料 → 売却した金額の0.005%

・SCCP(Securities Clearing Corporation of the Philippine) → 売却した金額の0.01%

合計で売却額の1.175%

日本では、株式の譲渡益に対して、20％（所得税15％、住民税5％）のキャピタルゲイン税が課税されますが、フィリピン株には、キャピタルゲイン税はなく、株式売却税として、売却金額の0.6%を支払うだけです。

フィリピン不動産を購入、保有、売却する際に必要な税金や諸費用について記述します。

まず物件取得時に支払う税金や諸費用は、以下となります。

・印紙税：購入価格or公正市場価格の高い方の1.5%

・不動産譲渡税：売買価格or公正市場価格の高い方の6%

・不動産移転税：売買価格or公正市場価格の高い方の0.75%、マニラ首都圏以外は0.5%

・公証・認証費用：売買価格or公正市場価格の高い方の1~2％程度

・地方譲渡税：物件売買価格、又は市場価格の0.5~0.75%程度

・登記費用：物件売買価格の0.25%程度

・不動産仲介手数料：物件価格の５％程度

そして、不動産の所有・運営時に支払う税金や諸費用は、以下の通りです。

・不動産収入源泉税：賃貸収入の25％

・固定資産税：評価額の1〜2%

・火災保険料：評価額の約0.4%程度、物件・管理会社等により異なる

・組合管理費(Association Due) ：月60～120ペソ/㎡～（エリアや物件により異なる）

・所得税（源泉税）：賃貸収入の25%(180日未満フィリピン滞在の外国籍非居住者)

・賃貸収入の5〜32%(180日以上フィリピン滞在の外国籍非居住者、外国籍居住者)

・管理委託手数料：毎月家賃の5-10％程度（管理会社により異なる）

・賃貸客づけ手数料：家賃の1ヶ月分程度（管理会社により異なる）

最後に、不動産の売却時にかかる税金や諸費用は、以下の通りです。

・不動産譲渡税：売買価格or公正市場価格の高い方の6%(売却損が出ても課税)

・印紙税：売買価格or公正市場価格の高い方の1.5%

・不動産仲介手数料：物件価格の５％程度

◉フィリピン投資のまとめ

フィリピン投資について、種々書いてきましたが、基本は、世界でも有数な超長期で経済成長するとみられるフィリピンの様々なアセットに投資することによって、今後の日本では実現が難しい高成長を取り込むということです。

これを実現するために知っておくこととして、本記事では、以下の内容をまとめています。

◎フィリピンの不動産市場

◎フィリピンの株式市場

◎フィリピン投資のメリット

◎フィリピン投資のデメリット

◎フィリピン投資のやり方について

◎フィリピン投資の税金