フィリピンのデジタル経済、GDPの9.4%
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フィリピンのデジタル経済は、2022年国内総生産 (GDP) の9.4%に相当する2.08 兆ペソになりました。
デジタル経済が 2019 年に見られたパンデミック前のレベルである 1.96 兆ペソを超えたことを示しました。
デジタル経済は、電子商取引やオンラインメディア/コンテンツなどのデジタル取引を対象としています。
GDP全体への貢献度がまだ低いのは、実体経済（デジタル経済以外の活動）がはるかに速いペースで成長したという事実があります。
2022年フィリピンのGDPは、7.6% 拡大し、1976 年の 8.8% 以来の最速の成長率を記録しました。
従来のビジネスはデジタル化を加速し続けており、特にフィリピンの基幹産業であるBPO (ビジネス プロセス アウトソーシング) の成長見通しは引き続き堅調であり、テクノロジーに対する需要が高まっています。
DICT (フィリピン情報通信技術省) の推進する電子政府も、デジタル経済の加速に一役買っています。
2022 年には、e コマースが 26.5% という過去最高の成長を記録しました。
小売に対するe コマースのシェアは、2022 年に 20% に達し、4,161 億 2000 万ペソになりました。
デジタルメディア・コンテンツは昨年 11.8% 成長し、574.1 億ペソになりました。
また、デジタルインフラストラクチャの成長率は、7.5% 成長になりました。
デジタルインフラストラクチャは、フィリピン経済に 77.2% (1.6 兆ペソ) の貢献をしており、これは、コンピューター、電子製品、電気通信サービスなどをカバーしています。
2022 年、デジタル経済で雇用されているフィリピン人の数は、2021 年の 559 万人から 8.2% 増加して 605 万人になりました。
ほぼ 4 分の 3の467 万人がデジタルインフラストラクチャに関与する企業に雇用されており、次に e コマースが 123 万人、デジタル メディア/コンテンツが 147,984 人です。
米国と中国の間の貿易摩擦により、フィリピンがバリュー チェーンの一部を担う中国からの電子機器の輸入が弱まる可能性がありますが、一方で米国の需要の一部がフィリピンに向けられる可能性があります。
今後、デジタルサービスに対する付加価値税（VAT）の計画的な賦課や、世界的な経済見通しの弱さなどの逆風があり、フィリピンの主要輸出品目」である半導体の需要の低迷につながります。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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