フィリピンIT-BPM業界の現在地：量から質への転換がもたらす新たな安定成長
ニュース記事
フィリピンのIT-BPM（ITビジネス・プロセス・マネジメント）業界は、いま大きな転換点を迎えています。フィリピンIT・ビジネスプロセス協会（IBPAP）が発表した2025年の実績報告によると、業界全体の輸出収益は前年比5％増の400億米ドル（約6兆円）を超え、従業員数も4％増の190万人に達しました。この数字は業界が掲げるロードマップの最低基準を満たしてはいるものの、2023年以前に見られた10％近い高成長と比較すると、その勢いは緩やかになった印象を与えます。
しかし、この成長の鈍化は必ずしもネガティブな兆候ではありません。背景には、業界の規模自体が巨大化したことによる「ベース効果」に加え、世界的なマクロ経済の不透明感や地政学的なリスクが影響しています。むしろ、現在の成長はその「中身」において、以前よりも健全で強固なものへと進化していると評価すべきでしょう。
かつての成長の原動力は、大量の労働力を投入する「ボリューム型」のサービスでした。しかし現在は、企業が自社の専門拠点を構築する「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」の進出や、高度な専門知識を要するハイバリュー・サービスの提供が成長を牽引しています。このシフトは、単なる人数の増加に頼らない収益構造を作り出し、企業の利益率の安定と事業のレジリエンス（回復力）を高める結果をもたらしています。短期的には国のGDPを急押し上げする爆発力には欠けるかもしれませんが、持続可能な成長モデルへと脱皮しつつあると言えます。
今後の注目点は、銀行・金融サービス（BFSI）やヘルスケア分野におけるGCCの新規参入です。一方で、高度なスキルを持つ人材の不足や、税制優遇措置の運用に関する不透明感といったリスクも依然として残っています。こうした状況下で、投資の視点からはGCCの入居に強みを持つオフィス特化型の不動産投資信託（REIT）やデベロッパーが注目されています。具体的にはAREITやRCR、アヤラランド（ALI）などが挙げられ、安定した入居率と賃料改定による収益の底堅さが期待されています。「量から質へ」というこの戦略的変化は、フィリピン経済の成熟を象徴する動きであり、今後の安定的な資産形成を支える重要な鍵となるでしょう。
総評
フィリピンのIT-BPM業界は、急拡大のフェーズを終え、高付加価値化による「質の伴った成長」へと舵を切りました。GCCの台頭は単なる収益向上だけでなく、産業全体の高度化と経済的安定に寄与する好ましい変化です。人材確保や政策維持という課題は残るものの、オフィス不動産市場を含めたエコシステム全体に長期的な恩恵をもたらすことが期待されます。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20260129のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約し、筆者のコメントを加えたのです。
フィリピン株の情報配信サービスにご興味がある方は、以下のリンクをご確認ください。毎日、最新でホットなフィリピン株式情報を配信しております。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScheT9LfS1_PbTXOnRXDKuvt4Cg8_z9lGb6mfzULcrHtfeKmw/viewform
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
- RCR、モールの資産注入により35%の収益成長を達成 - 02/07/2026
- 比食品大手Monde Nissinのファンダメンタルズと株価の乖離に関する考察 - 02/06/2026
- フィリピン政府の経済再生への決意：第1四半期の巨額支出計画と改革の行方 - 02/04/2026
