免税特権のあるフィリピン経済特区庁（PEZA）への投資額が前年比で2.5倍
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フィリピン経済特区庁（PEZA）は、2023年の承認投資の成長目標である10％に向けて順調に進んでおり、5月には合計149.3億ペソ相当の20件の新規および拡大プロジェクトを承認しました。これにより、1月から5月までの承認投資額は480.3億ペソに達し、前年比で2.5倍に増加しました。
※PEZA進出企業には、法人税を中心に様々な免税の措置があります。
PEZAが5月に承認した20件のプロジェクトのうち、11件は輸出製造業、7件は情報技術セクター、1件は施設および経済特区開発に関連しています。これらのプロジェクトはマカティ、パシッグ、タギッグ、バギオ市、およびパンパンガ、カビテ、バタンガス、ラグナ、セブ、イロイロ、サウスコタバト州に立地する予定です。
PEZAの承認を受けた最大のプロジェクトは、バッテリー製造企業・Maxeon 7テクノロジーによるもので、バタンガス州サントトマスに116.3億ペソの投資を行います。
これらのプロジェクトは約2億9355万ドル（165億ペソ）の輸出と4,480人の直接雇用を見込んでいます。PEZAは、年初から上半期にかけて投資承認が増加している傾向にあります。
マルコス大統領の積極的な外資誘のプロモーションもあり、フィリピンへの投資が加速しています。
PEZAは、1月から5月までに承認された80件のプロジェクトによって、13.1億ドルの輸出と11,949人の雇用が創出される見通しです。PEZAは、フィリピンの未開拓の潜在能力を引き出すために、政府機関や業界団体と協力して投資家の課題に取り組んでいます。
PEZAの目標は、登録された3,431の事業企業のうち98％が輸出指向のビジネスを展開することです。PEZAの拠点は、フィリピンの年間総財政輸出額の82％およびサービス輸出額の60％を占めています。
PEZAは、マルコス大統領の任期内にフィリピンが上位中所得国に昇格するために、最善の能力で任務を遂行し、政府の輸出主導の成長戦略を継続することを約束しています。
本記事は、下記ニュースの要約です。https://docs.google.com/document/d/1DFQ6OzjGKHCrTdQroVPxG6QYMZUTiMq8/edit
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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